事業概要
日本は中東イスラム諸国からエネルギー資源の大部分を輸入し、日本製品を中東諸国に輸出している。このように中東と日本の間では、石油、自動車、建設、銀行など民間ビジネス分野における交流は盛んである。しかし、国会議員、公務員、メディア、NGO、教育などの分野における交流は盛んではなく、中東と日本の間での相互理解の裾野が広がっていない。
中東イスラム地域における対日関係や政治・経済・文化的な影響力を総合的に考慮すると、先ずはイラン・トルコ・エジプトおよび湾岸諸国を対象に、人的な交流を継続的に進めることが相互理解の促進に効果的かつ戦略的であると考えられる。本事業では、このような方針に基づき、中東における知日派や親日派の裾野を拡大するために、中東イスラム諸国から各界の青年層や中堅層を招へいし、日本のさまざまな分野の専門家や実務家との交流を推進する。
実施計画
- 中堅招へい(６名)
中東で政治・外交面で影響力のある、エジプト外交評議会(11月、２名)、トルコ戦略研究所(12月、２名)、イラン国際問題研究所(2011年１月、２名)から招へいし、日本の各分野の有識者と面談する。
- 青年招へい(40名)
中東諸国の青年を招へいし、日本の青年との交流を深める。
- UAE招へい(11月、10名)委託先：立命館アジア太平洋大学
UAEから将来を担う優秀な理科系高校生(引率者を含む)10名を招へいする。招へい者は大学や高校を訪問し交流を行い、対日理解を深めるセミナーに参加する。
- 中東学生招へい(11月、５名)委託先：日本中東学生会議
日本人学生が現地で中東の大学生や大学院生と面談し、招へい者を選定する。招へい者は日本の大学や研究機関を訪問し、対日理解を深める。
- 日本・トルコ友好125周年事業への協力(８月)委託先：日本トルコ文化交流協会
船の科学館などで開催される日本・トルコ友好イベントに参加するために、訪日するトルコ人および日本人25名の国内移動費を負担する。
実施内容・事業成果
中東イスラム諸国と日本の間で人物交流を促進するため、トルコの民間シンクタンク「政治経済社会研究財団（SETA)」から専門家を招へいし、日本の各分野の有識者と交流を図りました。また、アラブ諸国からの青年招へいについては、以下の活動を実施しました。
（1）UAE学生招へい（11月、9名）：立命館アジア太平洋大学に委託して、UAEの優秀な理科系高校生(引率者を含む)9名を招へいしました。招へい者は立命館大学や立命館高校を訪問し学生との交流を行い、対日理解を深めるセミナーに参加しました。
（2）中東学生招へい（11月、4名）：日本中東学生会議に委託し、日本人学生が現地で中東の大学生や大学院生と面談し、招へい学生（シリア2名、ヨルダン2名）を選定しました。招へい学生は国際基督教大学などを訪問し対日理解を深めました。
(3) 日本・トルコ友好125周年事業への協力(8月)：日本トルコ文化交流協会に委託し、来日したトルコ人や日本人計25名（主に小学6年生から中学3年生）による国内移動経費を支援しました。また、船の科学館などで開催された日本・トルコ友好イベントに参加し、日本・トルコの相互理解を深めました。
