事業紹介

2013年
事業

イランと日本の交流強化

事業概要
本事業は、イランのシンクタンクとの国際会議の共催、外交官候補生や研究者などの日本への招へいを通じて、国際社会で制約のあるイランと日本の間の相互交流の促進を図ることを目的としています。
事業実施者 笹川平和財団 学校法人東海大学 年数 3年継続事業の1年目(1/3)
形態 自主助成委託その他 事業費 12,976,237円
事業活動

1.第3回日本-イラン会議開催

2.イラン若手人材招へい


1.第3回日本-イラン会議開催(2013年11月10日、テヘラン、参加者:20名)
日本からの専門家5名と、イラン国際問題研究所(IPIS)の研究者を含むイラン側専門家との間で、政治、経済、外交分野における意見交換を行った。2013年度は、特にイラン-日本間のツーリズム分野での協力を目指し、日本から元観光庁長官の本保芳明首都大学東京教授が、日本の観光政策をめぐる過去の失敗例やJICA主導の中東における観光産業を援助するODAについて発表した。これに対しイランからは、日本の文化庁のような組織のツーリズムの専門家であるレイラ・アジダリ氏より詳細なイラン-日本間の協力事業の提案があった。また福島原発事故についても議論され、日本の原子力政策をモデルとして、核保有の在り方を模索したいとの発言があった。


2.イラン若手人材招へい(委託先:学校法人東海大学、2013年11月、招へい者12名)
前年度に続き、中東人物交流の一環として、イラン国際関係学院(SIR)から将来の外交官候補生11名と引率教員1名を11日間招へいした。広島の原爆平和記念館への訪問や東海大学で日本の政治経済に関する講義の受講、また外務省や文化施設訪問などからなる訪日プログラムを設定した。これらに加え、日本の大学院生などと幅広く交流する機会を設けた。

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