事業紹介

2017年
事業

375 日中近現代史用語集作成

事業実施者 笹川平和財団 社会科学文献出版社 年数 3年継続事業の2年目(2/3)
形態 自主助成委託その他 事業費 8,500,000円
2017事業計画

日中両国の歴史解釈の違いをわかりやすく提示する用語集を作成するため、日中双方で『日中近現代史用語集(仮)』研究会を組織し、研究会活動と日中共同研究会開催、原稿執筆、中国側事務局への業務委託を行う。事業の具体的内容は以下のとおり。

1.研究会事務局運営
(1) 日中双方研究者による編集委員会を組織する。
   日本側:川島真東京大学大学院総合文化研究科教授ら10名程度、東京大学出版会編集者
   中国側:汪朝光中国社会科学院近代史研究所副所長ら10名程度、中国社会科学文献出版社編集者
(2) 日中基金が日本側事務局となり、日中双方のコアメンバー、執筆者、出版関係者らと連絡調整を行う。
2.日本における研究会
(1)日本側用語集研究会(場所:日本・東京)
 時期:1年で6回程度、東京にて定例研究会活動を行う。
   参加者:日本側コアメンバー、執筆者、出版関係者、当財団職員など計10名。
(2)用語(約180項目)執筆原稿を依頼し、2017年末までに完成する。
(3)日中共同研究会(場所:日本・東京)
時期:双方の研究成果をもちよって、夏季(8月)に実施する。
   参加者:日中双方のコアメンバー、執筆者、通訳、当財団職員など計25名。
3.中国における研究会(事務局業務委託先:中国社会科学文献出版社)
(1) 中国側編集委員会12名が参加する『中日近現代史用語集(仮)』研究会を運営する。
(2) 中国側編集委員会を年に2回、任意の場所で開催する。
(3)中国側コアメンバーら計12名が来日し、日本で日中共同研究会を1回開催する。

日中共同研究会の開催(8/22)

2017年8月22日、日中双方のコアメンバー、執筆者、出版関係者ら20名が、1年間にわたって進めてきた執筆・研究成果をもちよって、日中共同研究会を開催しました。

検討したテーマは以下の15テーマです。

「居留地/租界/租借地/勢力範囲」「清末新政」「日英同盟」「日露戦争」「華北分離工作」「西安事変」「日中戦争/抗日戦争」「カイロ宣言」「汪精衛」「東条英機」「中華人民共和国」「日華平和条約/日台和約」「日中国交正常化」「冷戦終結前後の中日相互認識の変化」「日中首脳外交」

各用語の検討を通じて、今後の執筆に生かすところや、共通して意識する部分などについて日中双方で意見を共有しました。今年度は日中双方で執筆原稿を集め、来年度に翻訳、編集などの作業を行い、出版する予定です。

375_002.jpg共同研究会の様子

375_003.jpgコーヒーブレークで交流する研究者の皆さん

375_004.jpg執筆内容について編集者と議論する研究者たち

375_006.jpg

日中歴史研究者による集合写真

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