2016年
事業
環境汚染、社会保障、地方振興、食品安全など日本と中国で共通する課題について両国の専門家が日本の経験やノウハウを共同で調査研究し、その成果を中国で書籍として出版するもの。初年度は環境汚染をテーマとしています。
事業実施者 | 笹川平和財団 | 年数 | 3年継続事業の1年目(1/3) |
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形態 | 自主助成委託その他 | 事業費 | 7,500,000円 |
中国側専門家
氏名 | 所属・肩書 |
夏光 | 中国環境保護部環境与経済政策研究中心主任 |
李麗平 | 中国環境保護部環境政策研究中心国際環境政策研究所副所長 |
潘家華 | 社会科学院城市発展与環境研究所所長 |
李国慶 | 社会科学院城市発展与環境研究所城市政策与城市文化研究中心主任 |
類偉 | 社会科学院城市発展与環境研究所『城市発展与環境研究』編集部副主任 |
趙忠秀 | 対外経済貿易大学副校長、教授 |
日本側執筆協力者
氏名 | 所属・肩書 |
南川秀樹 | 一般財団法人日本環境衛生センター理事長、元環境次官 |
内藤英夫 | 北九州市環境局環境国際戦略部参事 |
青山周 | 一般社団法人日本経済団体連合会 中国室長 |
岡崎雄太 | 上智大学大学院地球環境学研究科准教授 |
染野憲治 | 中日友好環境保護中心JICA「建設環境友好型社会項目」首席顧問 |
関山健 | 東洋大学国際教育センター准教授 |
星野智子 | 環境パートナーシップ会議(EPC)副代表理事 |
章 | テーマ |
はじめに | 日本環境問題略史、現状と趨勢 |
第一章 | 環境法体系及び立法経験 |
第二章 | 環境改善の管理体制 |
第三章 | 地方自治体・北九州市の環境政策 ―大気汚染問題を中核に― |
第四章 | 産業界の環境問題への取り組み―経団連の果たしてきた役割― |
第五章 | 市民参加と環境整備 |
第六章 | 環境対策の支援メカニズム |