事業概要
笹川日中友好基金は、2007年と2008年の２年間にわたって中国人研究者が1978年から2008年までの日中交流の実態をまとめる研究を支援してきた。その成果が2008年11月に『中日友好交流三十年』中国語全３巻の書籍として中国で刊行され、また日本語版も東大出版会により日本で発行された。これらは日中平和友好条約締結30年来の日中交流を全面的に整理する中国側の初の資料集として両国の学界で高く評価された。
この前事業が発展して生まれた本事業は、中国側の研究に呼応する形で、日中関係現代史を日中双方の角度から総括すべく、日本側の視点から現代日中交流史を検証することを目的としている。日中近代史や日中交流に詳しい日本人学者、専門家を集め、2012年の日中国交正常化40年に向けて、1972年以降の日中交流史の整理作業を行う。その成果は『日中関係四十年史1972～2012』（仮題）として日中両言語で発行する予定となっている。
実施計画
本年度は４年事業の２年目として以下の活動を実施する。
- 40年史委員会会議の開催
東京大学の高原教授、園田教授、中央大学の服部教授、桜美林大学の小熊准教授を中心メンバーとする40年史委員会会議と政治編、経済編、文化社会編の研究会を10回程度開催する。
- 執筆作業と原稿の調整編集作業の実施
『日中関係40年史1972～2012』（仮題）の構成内容と政治編、経済編、文化社会編の執筆担当者などを決定し、各編の執筆作業と原稿の調整作業を進める。
- 事業遂行に関わる情報収集と調査研究の実施
事業の遂行に関わる調査研究のために日本や中国の学者、専門家と情報交換する場を提供する。また、事業協力者との打合せや、日中関係に関する情報収集などを行う。
実施内容・事業成果
本年度は、『日中関係40年史1972～2012』（仮題）の編集作業を進めました。具体的には、選定された執筆者が章構成を話し合い、盛り込むべき内容をおおむね決定しました。執筆者は政治編16名、経済編33名、文化社会編11名の合計60名となりました。各自が執筆作業を進める過程で、経過報告を行う会議を定期的に行いました。会議は各編（政治編、経済編、文化社会編）ごとに行われました（政治編３回、経済編７回、文化社会編は回）。執筆者には地方在住者が多く、会議への出席を容易にするため、政治編は夏に、経済編は秋に、それぞれ合宿形式の会議を開催しました。またそれとは別に、政治編の資料に用いるために、野田毅衆議院議員および佐藤嘉恭元駐中国大使へインタビューを行いました。年度末には全体計画を話し合う「40年史委員会会議」を行われ、本年度の進捗をふまえて、2011年度の計画を話し合いました。現在までの所、すでに９割の原稿に関する草稿が集まっています。
| 事業実施者 |
笹川平和財団
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年数 |
4年継続事業の2年目（2/4） |
| 形態 |
自主助成委託その他 |
事業費 |
7,033,309円 |
