事業概要
当財団は、2009年度から３年にわたり、日中両国の金融協力をテーマに、両国から財政・金融の実務者の協力を得て公開シンポジウムと非公開の対話交流事業を進めてきた。財政・金融交流の将来を担うリーダーたちに対話の場を提供してきた経験に基づき、2012年度もそのネットワークを活用して両国の財政部・財務省などの実務者を相互派遣する。日中双方にとって関心の高い問題をテーマに両国でシンポジウムを開催するほか、両国の若手政治家、行政官、研究者、マスコミ関係者と意見交換する場を設け、日中の実務者による横断的な対話のプラットフォーム構築に努める。シンポジウムの発表原稿集などを作成し、交流の内容を日中双方のメディアやWeb siteに掲載し、情報発信を試みる。これらの活動を通じ、従来の人物交流では成し得なかった、将来を担う日中の若手リーダー間のネットワーク形成に寄与することを目指す。
実施計画
これまでの３年間の事業展開の経験から本年度も財政・金融分野を主要テーマとして事業を実施する。
財政部や国家発展改革委員会などを中心とする中国側代表団を夏季に招へいし、財務省の実務者を中心とする日本側代表団を冬季に派遣する。具体的な時期については今後の協議を通じて決定する。具体的な計画は以下のとおり。
- 事業の連絡調整
日本側事務局が訪中、来日交流の企画を進めるための準備として中国側事務局や専門家、関係者らと調整を行う。
- 来日交流
共産党や政府機関の若手幹部および事務局メンバー約15名を夏季に招へいし、東京でシンポジウムを開催する。来日期間中は日本の政治家や、行政官、マスコミ関係者と意見交換を進める。期間は７日間程度。
- 訪中交流
日本側実務者・専門家８名程、事務局２名からなる約10名の代表団を冬季に派遣し、北京でシンポジウムや意見交換会を開催し、行政官や専門家、マスコミ関係者との交流などを進める。期間は４日程度。財務省職員の派遣費用については財務省が負担する。
- 協力団体との連携
訪中交流や来日交流に要する中国国内での事前準備、団員の人選、訪中・来日交流の共同企画、訪日終了後の総括および報告書の合同作成や翻訳、来日に係わる旅行業務などを中国国際友好聯絡会に委託する。また、シンポジウムの開催ならびに一部交流活動の企画・実施については、そのほかの教育研究機関などとも連携して進める。
事業成果
日本・中国間の横断的な、実務者による対話プラットフォームの形成を目指して、本年度も財政金融分野に的を絞り、2012年９月には東京で、そして2013年３月には北京で「中日財政金融対話」を2回実施しました。日本からは、財務省、通産省、日本銀行などから選出された専門家が、同じく中国側からも、財政部、中国人民銀行、社会科学院世界政治経済研究所などの専門家が参加して、日中両国の経済および金融政策、人民元の国際化と日中金融協力などについて議論を交わしました。
| 事業実施者 |
笹川平和財団
中国国際友好聯絡会(中国)
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年数 |
5年継続事業の4年目（4/5） |
| 形態 |
自主助成委託その他 |
事業費 |
9,440,393円 |
