2014年
事業
事業実施者 | 笹川平和財団 | 年数 | 1年継続事業の1年目(1/1) |
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形態 | 自主助成委託その他 | 事業費 | 6,326,600円 |
「中国経済政策専門家招へい」事業は、中国の中央政府あるいは地方政府において、政策立案、調査研究に従事する実務者や専門家を日本に招へいし、関係省庁や地方自治体との交流を行う事業です。
2014年11月18日より23日(5日間)にかけて張宇燕社会科学院世界経済与政治研究所所長、常軍紅財政部国際経済関係司長らを招へいし、東京、沖縄を訪問しました。
東京では財務省関係者と日中国際金融協力に関する展望や、国債の相互持合いの可能性、中央地方財政に関する見通しなどについて意見交換しました。また総務省関係者から、日本の地方財政制度、地域の経済構造改革などについてレクチャーを受け、双方活発に意見交換しました。
沖縄県では、リサイクル企業、国際物流ハブ、沖縄県庁を訪れました。リサイクル企業は「廃ガラス再資源化プラントシステム」による廃ガラスリサイクル事業ならびにプラント製造販売をしている株式会社トリムを訪問し、事業内容に関する質疑応答をしました。そのあとは国際物流ハブに拠点をおくANACargoで沖縄の国際物流ハブを利用した事業概要のレクチャーを受け、事務所、物流倉庫を視察しました。また沖縄県庁を訪問し、経済振興策、財政状況、中央地方財政の現状についてレクチャーを受け、意見交換をしました。
招へい専門家
招へい日程
財務省関係者とのランチミーティング
総務省関係者との意見交換
株式会社トリムにてリサイクル事業の視察
廃ガラスリサイクルプラントを見学
ANACargoの視察
国際物流ハブの倉庫前での記念撮影
沖縄県庁での意見交換