本調査研究は、海洋基本法に定められている海洋の総合的管理を推進するための基本的施策の具体化について検討することを目的としています。本調査研究と並行して、2010年度(平成22年度)から「沿岸域の総合的管理モデルに関する調査研究」を実施し、国内5ヶ所に選定したモデルサイトで研究活動を行いました。この成果については、「沿岸域総合管理の推進に関する提言」として取りまとめ、2013年(平成25年)3月に内閣総理大臣(総合海洋政策本部長)、海洋政策担当大臣並びに国土交通大臣宛に提出しました。本調査研究においては、上記研究成果、及び2013年(平成25年)4月26日に閣議決定された新たな海洋基本計画等も参考にして、地域を活動の主体とし、その活動が次世代に引き継がれるよう沿岸域総合管理制度のあり方を検討し、その実現に向けた必要な提言を取りまとめることを目指しています。
そこで、2013年度(平成25年度)の本研究においては、総合的海洋政策研究委員会の下に、新たに「沿岸域総合管理制度化ワーキンググループ」(以下、WGとする。)を設置し、2012年度(平成24年度)において今後の検討の方向性として示した3つの柱(①地域が主体となった沿岸域総合管理に関する指針・支援等の制度化、②住民にとって身近な「海域」(内水など)の地方公共団体(特に市町村)への編入、③領海内の海域管理に関する法制整備)の内、2つの項目(①及び②)を中心に、沿岸域総合管理制度に関し検討を実施しました。
前述のように、本調査研究においては、総合的海洋政策研究委員会の下にWGを構成し、その指導・助言の下、上記の内容について詳細な検討を行いました。
WGでは、下記スケジュールで会合を開催し、これまでの本調査研究のみならず、関係領域の先行研究を踏まえ、沿岸域総合管理の制度化についての検討を行いました。
開催日 | 内容 | |
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2014.01.21 | 第2回WG | 米国における沿岸域総合管理制度について、沿岸域総合管理制度化に向けた意見交換等 |
2013.12.18 | 第1回WG | WGの設置趣旨、実施計画及び今後の検討ポイントの確認等 |