沿岸域総合管理の制度化について

背景と目的

本調査研究は、海洋基本法に定められている海洋の総合的管理を推進するための基本的施策の具体化について検討することを目的としています。本調査研究と並行して、2010年度（平成22年度）から「沿岸域の総合的管理モデルに関する調査研究」を実施し、国内5ヶ所に選定したモデルサイトで研究活動を行いました。この成果については、「沿岸域総合管理の推進に関する提言」として取りまとめ、2013年（平成25年）3月に内閣総理大臣（総合海洋政策本部長）、海洋政策担当大臣並びに国土交通大臣宛に提出しました。本調査研究においては、上記研究成果、及び2013年（平成25年）4月26日に閣議決定された新たな海洋基本計画等も参考にして、地域を活動の主体とし、その活動が次世代に引き継がれるよう沿岸域総合管理制度のあり方を検討し、その実現に向けた必要な提言を取りまとめることを目指しています。

そこで、2013年度（平成25年度）の本研究においては、総合的海洋政策研究委員会の下に、新たに「沿岸域総合管理制度化ワーキンググループ」（以下、WGとする。）を設置し、2012年度（平成24年度）において今後の検討の方向性として示した3つの柱（①地域が主体となった沿岸域総合管理に関する指針・支援等の制度化、②住民にとって身近な「海域」（内水など）の地方公共団体（特に市町村）への編入、③領海内の海域管理に関する法制整備）の内、2つの項目（①及び②）を中心に、沿岸域総合管理制度に関し検討を実施しました。

研究体制

前述のように、本調査研究においては、総合的海洋政策研究委員会の下にWGを構成し、その指導・助言の下、上記の内容について詳細な検討を行いました。

研究内容

①地域が主体となった沿岸域総合管理に関する指針・支援等の制度

我が国において必要とされる沿岸域総合管理のあり方について認識の共有を図り、これを継続的に推進する地方公共団体等の取組を支えるため、新たな制度の策定や関係法の制定も視野に入れ、地域が主体となった沿岸域総合管理に関する指針・支援等の制度の構築に向け、国及び地域のそれぞれの役割を念頭に置いて検討を進めました。

② 「海域」の地方公共団体（特に市町村）への編入

陸と海からなる沿岸域の問題については総合的かつ計画的に取り組む必要があることに鑑み、市町村の沿岸域総合管理の取組を推進するため、閉鎖性の高い内湾など、住民にとって身近な「海域（内水など）」を地方公共団体（特に市町村）の行政区域へ編入することについて検討しました。

また、こうして編入された海域（内水など）に対する行政ニーズを明らかにし、市町村による沿岸域総合管理の継続的な実施を可能にするという視点からも検討しています。

研究経過

WGでは、下記スケジュールで会合を開催し、これまでの本調査研究のみならず、関係領域の先行研究を踏まえ、沿岸域総合管理の制度化についての検討を行いました。

• 排他的経済水域及び大陸棚の総合的な管理に関する法制のあり方
• 排他的経済水域及び大陸棚の総合的な開発、利用、保全等に関する政策提言
• 排他的経済水域及び大陸棚の総合的な開発、利用、保全等に関する法律（要綱案）
• 研究体制