排他的経済水域及び大陸棚の総合的な管理に関する法制のあり方

背景と目的

本調査研究は、海洋基本法に定められている海洋の総合的管理を推進するための基本的施策の具体化について検討を行うことを目的としています。

排他的経済水域及び大陸棚の総合的な管理については、2013年（平成25年）4月26日に閣議決定された新たな海洋基本計画において「排他的経済水域等の開発等を推進するため（中略）海域管理に係る包括的な法体系の整備を進める。」と明示されています。これを踏まえ、本調査研究は、当研究所が2010年度（平成22年度）までの研究成果として取りまとめた「排他的経済水域及び大陸棚の総合的な管理に関する法制の整備についての提言」（2011年（平成23年）6月発表）のフォローアップを行い、今後の政府における海域管理に係る包括的な法体系の整備に向けた検討に資することを目指しています。

研究体制

本調査研究においては、総合的海洋政策研究委員会の下にワーキンググループ（以下、WGとする。）を構成し、その指導・助言の下、上記の内容について詳細な検討を行いました。

研究内容

排他的経済水域及び大陸棚の総合的な管理に関する法制のあり方（フォローアップ）
「排他的経済水域及び大陸棚の総合的な管理に関する法制の整備についての提言」（2011年（平成23年）6月発表）を集中的にフォローアップし、今後の政府における排他的経済水域等の海域管理に係る包括的な法体系の整備のための考え方を議論し、「排他的経済水域及び大陸棚の総合的な開発、利用、保全等に関する法律（要綱案）」（以下「要綱案」）とともに、「排他的経済水域及び大陸棚の総合的な開発、利用、保全等に関する政策提言」として取りまとめました。

研究経過

WGでは、2013年度は下記スケジュールで会合を開催し、各委員より提供された参考資料を基にした検討を踏まえ、海域管理を促進するための法制に関する検討を行いました。

• 排他的経済水域及び大陸棚の総合的な開発、利用、保全等に関する政策提言
• 排他的経済水域及び大陸棚の総合的な開発、利用、保全等に関する法律（要綱案）
• 沿岸域総合管理の制度化について
• 研究体制