【中国】沿岸域総合管理

• 中国海域使用管理法：内水・領海における機能別の区画の設定、海域使用権等について規定。

1. (1) 海域管理^*1の政策・法規

   「農地干拓による海域使用管理の強化に関する意見」が発表され、農地干拓による海域使用計画の策定、審査、論証、実施、及び農地干拓海域使用計画の範囲内における事業建設海域使用の申請・審査・批准及び計画管理等の要求について明確にされています。

   また、「砂利採取海域使用権の競売・入札・看板掲示方式による譲渡の推進に関する通告」、「市場メカニズムによる砂利採取海域使用権の譲渡の実施に関する通知」が発表され、砂利採取海域使用権の市場化配置業務に関する具体的な要求が出されるとともに、2013年1月1日により、砂利採取による海域使用に市場メカニズムが採用されるようになっています。

   その他、「海域使用管理法」及び関連制度への認識の向上・強化を目的に、沿岸11省、自治区、直轄市における海洋関連部署において、海域管理政策講習会が9回にわたって実施され、1,700名余りの海域管理部門及び海域動態モニタリングセンターの職員が参加し、研修を受けています。

2. (2) 海域使用権の管理

   2012年において、申請・許可による海域使用権証書の発行数は2,348本であり、271,689haの海域面積において海域使用権が確定されています。国家重大基礎施設、重点海洋産業等による海域使用ニーズが優先的に保障され、32件の重大事業海域使用が国務院に許可されています。具体的には、表1の通りです。

出処：国家海洋局 HPによる。

その他、6省、自治区において海域使用権の入札・競売が実施され、70本の海域使用権証書が発行されるとともに、11,695haの海域において海域使用権が確定されています。徴収された海域使用料は、1,013.21万元です。うち、漁業は62本、海域使用権が確定された海域面積は1,435.93ha、徴収された海域使用料は875.37万元です。工業による海域使用は6本、海域使用権が確定された海域面積は248.84ha、徴収された海域使用料は9,579.01万元です。レジャーによる海域使用は2本、海域使用権が確定された海域面積は10.88ha、徴収された海域使用金は558.83万元です（表2）。

このように、申請・許可による海域使用権の発行、入札・競売による海域使用権の発行を合わせて計2,418本の海域使用権証書が発行されており、283,385.5haに及ぶ海域において海域使用権が確定されています。具体的に産業別状況を見ると、漁業による海域使用面積が262,771.25haで全体の92.72%、工業による海域使用面積が9,132.87haで全体の3.22%、交通運輸による海域使用面積が6,301.96haで全体の2.22%、レジャーによる海域使用面積が1,259.87haで全体の0.52%、海底プロジェクトによる海域使用面積が31.03haで全体の0.01%、海洋投棄による海域使用面積が16.59haで全体の0.01%、土地造成による海域使用面積が1,464.87haで全体の0.52%、特殊用途による海域使用面積が188.09haで全体の0.07%、その他の海域使用面積が2,018.97haで全体の0.71%を、それぞれ占めています（図2）。漁業による海域の使用は、「海域使用管理法」の実施以来、初めて90%を上回っています。

また、海域使用タイプ別に見ると、埋立てによる土地造成が8,619.08ha、構築物の設置が1,378.51ha、囲い込みによる海域使用が7,374.31ha、オープン式が263,349.69ha、その他の方式が2,663.91haである。埋立てや囲い込みによる海域使用方式は、2009年から減少傾向となっています。

出処：国家海洋局HPによる。

図2　産業別海域使用状況
出処：国家海洋局HPによる。

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