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【海の論考 OPRI Perspectives】第25号「第4期海洋基本計画にむけて―総合海洋政策本部参与会議の機能―」兼原敦子

2022.09.13

笹川平和財団海洋政策研究所 (OPRI) では、OPRIの研究員を中心に海洋に係る国内外のさまざま動きを分析し発信する、海の論考「OPRI Perspectives」を発行しております。

第25号は(公財)笹川平和財団 評議員・上智大学法学部 兼原敦子教授による論考「第4期海洋基本計画にむけて―総合海洋政策本部参与会議の機能―」です。


要旨
総合海洋政策本部参与会議は、2007年海洋基本法に基づいて設立され、内閣総理大臣により任命される参与から成る。参与会議は、省庁間の縦割りを超えて、オールジャパンの海洋政策について、内閣総理大臣に意見を具申し、5カ年の海洋基本計画を審議する機関である。その意義と機能は、議事概要等の公開というパイプを通じた、国民の実効的な監視によって、力強く補強される。これらの背景を踏まえ、本稿では、2023年春頃に取りまとめられる第4期海洋基本計画に関して参与会議が期待される役割を示唆する。

キーワード
海洋基本法、オールジャパンの海洋政策、国民への周知


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