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【海の論考 OPRI Perspectives】第18号「太平洋島嶼国からの海外移住者が直面する 「インフォメーション・ディバイド」がもたらす困難」中山幹康・前川美湖

2021.03.04

笹川平和財団海洋政策研究所 (OPRI) では、OPRIの研究員を中心に海洋に係る国内外のさまざま動きを分析し発信する、海の論考「OPRI Perspectives」を発行しております。

第18号は東京大学名誉教授 中山幹康氏とOPRI主任研究員 前川美湖氏による論考「太平洋島嶼国からの海外移住者が直面する「インフォメーション・ディバイド」がもたらす困難」です。


要旨
より高い教育や収入への志向あるいは家庭の事情や健康上の理由から、ミクロネシア連邦やマーシャル諸島共和国などの島嶼国から米国への大量の移住が既に生じている。そのような移住者が、移住先である米国での生活や就労に関する適切な情報を本国では得ることが出来ない「インフォメーション・ディバイド」が原因で、移住後の生活や就労の点で困難を抱えることが移住者の間では大きな問題になっている。気候変動の進行に伴う海面上昇により、特に環礁国では将来において国民の多くが国外への移住を余儀なくされることが懸念されるなか、「インフォメーション・ディバイド」を解消することは、国際社会にとって火急の課題である。例えばこれらの国々の国民の間で普及している唯一のメディアである中波のラジオを通じて、「米国に移住を考えている人が知っておくべき事柄」を定期的なプログラムとして放送することは現実的な解決策であろう。


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