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【海の論考 OPRI Perspectives】第9号「国連気候変動枠組条約における海洋」藤井麻衣

2020.05.28

笹川平和財団海洋政策研究所 (OPRI) では、OPRIの研究員を中心に海洋に係る国内外のさまざま動きを分析し発信する、海の論考「OPRI Perspectives」を発行しております。

第9号はOPRI研究員の藤井麻衣氏による論考「国連気候変動枠組条約における海洋」です。


要旨
海洋は、地球上の気候システムにとって重要な役割を果たす。海洋全体がもつ熱容量や炭素量は地球上で他に比肩するもののないほど莫大であり、海洋大循環に伴う熱やその他の物質の輸送は、気候システムにおいて本質的に重要である。
 近年、温室効果ガスの排出に伴って海洋に大きな変化が生じていることが、明確な証拠とともに示されるようになってきた。海水温や海面水位の上昇、酸性化、貧酸素化が生じ、海洋生態系や沿岸にすむ人々の暮らしにも影響を与えている。今後数百年に及ぶ超長期的な海の変化に関する予測の研究も進んでいる。科学の進展によって気候変動と海洋の関係がより明確に見えるようになってきたことは、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」による海洋・雪氷圏に特化した報告書の作成にもつながった。2019年9月に公表された、いわゆる「海洋・雪氷圏特別報告書」である。
 気候変動科学において海洋と気候との強い連関が指摘されるなか、気候変動に関する法政策について国家間で検討・合意する場である「国連気候変動枠組条約(UNFCCC)」においても、海洋に着目する動きが起こっている。本稿では、まずUNFCCCにおける海洋関連の最近の動向を紹介する(第1節)。その上で、そもそもUNFCCCの枠組みにおいて海洋がどのように位置づけられているか、法的文書及びその交渉過程を概観する(第2・3節)。最後に、「科学上及び技術上の助言に関する補助機関」(SBSTA)第52回会合で開催予定の「海洋と気候変動に関する対話」を見据え、今後の見通しに関する私見を述べる。


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