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【海の論考 OPRI Perspectives】第7号「新型コロナウィルス禍を乗り超える ―我が国の水産現場と持続可能な水産業の実現に向けた課題」小林正典

2020.04.29

笹川平和財団海洋政策研究所 (OPRI) では、OPRIの研究員を中心に海洋に係る国内外のさまざま動きを分析し発信する、海の論考「OPRI Perspectives」を発行しております。

第7号はOPRI主任研究員の小林正典氏による論考「新型コロナウィルス禍を乗り超える ―我が国の水産現場と持続可能な水産業の実現に向けた課題」です。
新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い、深刻化する水産業への影響と、それに対する国内外における対応等について論じます。

要旨
新型コロナウィルス感染症が猛威を奮う。献身的な医療従事者が奮闘し、緊急事態宣言の下で国民が外出自粛に努めるものの、依然として予断を許さない状態が続く。緊急融資や政府の補正予算による財政支援が動き出したが、経済停滞の余波は水産業にも及び、苦境に直面する水産業者からは悲痛な声が伝えられる。水産物需要は大きく落ち込み、卸売り価格は低迷する。出漁を見合わせる漁業者には、船員などへの給与支払い、漁船管理や機器の運転資金などの固定費が重荷となる。雇用する外国人船員に休暇を与え帰国させようにも航空便の欠航で帰国もできない。沖縄マグロ漁船は今年からパラオでの漁業区域が狭まり、今年初めの漁獲量が伸び悩んだ。海水温上昇による漁場の移動の可能性、隣国漁船との競合、地域漁業管理機関の下での漁獲枠の遵守など様々な制約要因がコロナ禍の苦境に追い打ちをかける。魚価下落による減収を漁獲量増大で補おうとすれば供給過多による価格低下、さらには漁業資源の減少という負の循環を生み出しかねない。飲食業界や観光に依存してきたカキやアワビ、ウミブドウなどの水産物養殖業者は深刻な危機に直面している。コロナ渦を乗り越え、持続可能な水産業の実現を図るために効果的な施策や支援を進めていくことが求められる。


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