日本の申請（2008年）
2008年11月12日、日本は、大陸棚限界委員会に対して、申請を提出しました。日本が申請を提出したことは、国連事務総長によって全国連加盟国に通知され、申請のエグゼクティブ・サマリーが公表されました。その後、米国、中国、韓国及びパラオがそれぞれ、自国の見解を示す文書を提出しました。
日本は、エグゼクティブ・サマリーの中で、以下の点を述べています。
- この申請は本州の南方及び南東の７つの海域（九州－パラオ海嶺南部海域、南硫黄島海域、南鳥島海域、茂木海山海域、小笠原海台海域、沖大東海嶺南方海域、四国海盆海域）に関するものである。
- この申請に含まれる大陸棚に関し他国との紛争は存在しないが、母島及び南鳥島を基点とする海域並びに南硫黄島を基点とする海域には、米国が大陸棚延長をする場合、潜在的な重複が存在するので、両国の協議の対象である。日本の大陸棚限界委員会への申請と、これに対する大陸棚限界委員会の審査及び勧告は、日米間の200海里を超える大陸棚の境界画定の問題に影響を与えるものではない。米国政府は、この境界画定に影響を与えることなく、大陸棚限界委員会が日本の申請を審査し勧告を行うことについて異議を提起しないということを、日本政府に対して示している。
- また、沖ノ鳥島を基点とする海域には、パラオが大陸棚延長をする場合、潜在的な重複が存在するので、両国の協議の対象である。日本の大陸棚限界委員会への申請と、これに対する大陸棚限界委員会の審査及び勧告は、日本とパラオとの間の200海里を超える大陸棚の境界画定の問題に影響を与えるものではない。パラオ政府は、この境界画定に影響を与えることなく、大陸棚限界委員会が日本の申請を審査し勧告を行うことについて異議を提起しないということを、日本政府に対して示している。
日本の申請のエグゼクティブ・サマリー、米国、中国、韓国及びパラオが提出した文書は、下記サイトで閲覧することができます。
2009年3月～4月に開催された第23回大陸棚限界委員会の会期中に、日本の代表が申請の内容についてのプレゼンテーションを行いました。2009年8月～9月に開催された第24回大陸棚限界委員会において、日本の申請を審査する小委員会が設置され、審査が開始されました。
2011年8月～9月に開催された第28回大陸棚限界委員会において、小委員会が日本の申請に対する勧告案を提出し、全体会合において検討が行われましたが、採択には至らず、次回会合で引き続き審議されることとなりました。
2012年3月～4月に開催された第29回大陸棚限界委員会における全体会合において、検討された結果、日本の申請に対し、九州－パラオ海嶺南部海域に関する部分を除く、6海域に関して勧告案が採択されました。勧告の要約版は、大陸棚限界委員会の上記ページに掲載されています。
なお、申請提出に至るまでの準備体制等については、「 日本の申請準備体制と申請の提出」をご参照下さい。
勧告が採択されたことを受けて、2012年4月28日、日本の外務省は外務報道官談話を発表し、勧告の詳細については，現在精査しているが、日本が申請した7海域のうち6海域について勧告が出されており、その6海域の一つである四国海盆海域について沖ノ鳥島を基点とする大陸棚延長が認められていることを評価する旨述べています。
また、日本政府は2012年6月12日の閣議で、沖ノ鳥島を基点とする大陸棚延長を申請した
四国海盆海域の大部分を含む日本の大陸棚延長の勧告が大陸棚限界委員会によって行われたことを高く評価している、九州－パラオ海嶺南部海域については早期に勧告が行われるよう努めていく考えである旨の答弁書を決定しました（佐藤正久参議院議員提出大陸棚延伸に関する質問に対する答弁書、内閣参質180第132号）。
日本が申請を行った7つの海域
出典： 総合海洋政策本部会合（2008年10月31日開催）における配付資料（参考１「大陸棚の限界に関する委員会」に提出する大陸棚の限界（案）の概要）に掲載の「図１： 大陸棚の限界」
（
首相官邸ホームページのサイトに掲載）
日本の申請に対する勧告によって認められた延長大陸棚
出典： 第9回総合海洋政策本部会合（2012年5月25日開催）における配付資料（資料4）
（
首相官邸ホームページのサイトに掲載）