総合的海洋政策

ニュージーランド

ニュージーランド(以下、NZとする。)は、コモンウェルス(英連邦)に属する国家であり、英国王をNZ国王として擁し国家元首とする英連邦王国の1つです*1。NZにおいては、以下の通り、様々な省庁が分野別に海洋政策を所掌しています(表1参照)。また、NZ国内法における海域区分は、原則として国連海洋法条約(1982年)に基づいているものの、一部、NZ国内法独自の海域区分が行われています(図1参照)。なお、NZ国内法では、資源管理法(RMA)の規定に基づき、前浜(foreshore)及びその海底、領海並びにそれらの上空を合わせて沿岸域と呼称しています。

表1 NZ政府機関における海洋政策の所掌分担
主たる所掌機関
所掌官庁 所掌分野
環境省 環境保護局の監視及びEEZ関連法規則
環境保護局 EEZ法に基づく許認可、監視及び執行
第一次産業省 漁業管理
環境保全省(DOC) 海洋保護区(MarineReserve)及び絶滅危惧種
交通省 海上輸送法(1994年)
ニュージーランド海事局(MNZ) 海上輸送管理及びその影響
広域自治体 領海管理:沿岸から12海里まで
国家海洋調整機関 民事目的でのNZ水域の巡回:通関
ビジネス・イノベーション・雇用省(MBIE) 海洋環境における健康及び安全
ニュージーランド石油・鉱物局 石油・ガス及び鉱物に関する許認可管理
第二次的所掌機関
所掌官庁
文化・遺産省
ニュージーランド国防軍
外務・通商省
健康省
司法省
ニュージーランド土地情報局
首相・内閣省
マオリ開発省(テプニコキリ)

注:NZ環境省ウェブサイトを基に著者作成

図1 NZ国内法における独自の海域区分 出典:NZ司法省ウェブサイト

2012年から2013年にかけてのNZにおける海洋政策の特徴は、排他的経済水域(以下、EEZとする。)及び大陸棚の開発に係る新たな法の制定及びこれに付随する手続的制度の行政改革にあったといえます。

  1. *1 NZ法令資料等の検索方法については、国立国会図書館リサーチ・ナビが参考となる(2014年2月25日確認済)

各国の海洋政策

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