総合的海洋政策

日本

2007年の第166回通常国会において、海洋基本法が制定されました。2007年4月3日の衆議院国土交通委員会において、日本の海洋政策が審議され、委員長から海洋基本法案が提案されました。同法案は全会一致で可決され、即日本会議に上程されて社民党を除く各党の賛成により賛成多数で可決されました。そして、同法案は参議院に送られ、同4月19日の国土交通委員会、同4月20日の本会議で同様に賛成多数で可決され、成立しました。海洋基本法の成立は、法案の提案から17日目というスピーディーなものでした。なお、施行日は、2007年7月20日です。

本海洋基本法に基づき、海洋に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため、内閣に総合海洋政策本部が設置されました。同本部は、内閣総理大臣が本部長を、内閣官房長官及び海洋政策担当大臣の2名が副本部長を務め、また、この3名以外の全ての国務大臣を本部員として構成されています。同本部は、中長期的な「海洋基本計画」の案の作成及び実施の推進を行います。また、総合海洋政策本部の事務体制を整備するため、内閣官房に同本部事務局の設立準備室が設置されました。この準備室は、2007年7月20日に正式に本部事務局として発足しました。この事務局は、局長以下総勢30名強からなる組織であり、国土交通省、海上保安庁、農林水産省、外務省、文部科学省、防衛省等からの出向者により構成されています。なお、内閣官房には、2003年12月8日から、大陸棚の限界延長に向けて政府一体となって推進するため、「大陸棚調査対策室」(室長以下併任も含めて19名の体制)が設置されていましたが、同業務は新設された総合海洋政策本部の重要な業務の1つであることから、この対策室は本部事務局に統合されました。

2013年は、4月26日に新しい海洋基本計画が閣議決定されて、我が国の海洋政策の推進にとって重要な節目の年となりました。海洋基本法は、おおむね5年ごとに海洋基本計画の見直しを行うことを定めておりますが、このたびの見直しは、①2008年に策定した我が国初の海洋基本計画が、計画に盛り込むべき施策についての検討期間が短かったため、そこに掲げられている施策が抽象的な記述が多いなど必ずしも十分なものではなかったこと、②計画策定後も、資源・経済・環境・海域管理などをめぐって国際情勢が変化し、また、2011年には東日本大震災及び福島原発事故が起こるなどの新たな状況が発生してきたことなどに対応するため、とりわけ大きな意義を持つものになりました。

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