沿岸域総合管理教育

入門書の作成

我が国における沿岸域総合管理の役割を担う先導的な人材の育成を目的として、学際的・分野横断的な沿岸域総合管理に関する概念を理解させ、その管理の先端的な事例により沿岸域総合管理のあり方を実践的に示す入門書を作成する。

目次案

序 なぜ今沿岸域総合管理が必要か

  1. 1沿岸域の急激な発展と総合的な沿岸域管理の政策の出現
  2. 2国レベルの沿岸域管理の取組み
  3. 3沿岸域総合管理が国際行動計画に
  4. 4わが国の沿岸域管理の取組み

第1章 日本の沿岸生態系

  1. 1・1自然特性
    1. 1・1・1国レベルの沿岸域管理の取組み
    2. 1・1・2総合的沿岸管理の対象としての閉鎖性海域
    3. 1・1・3沿岸域の生物多様性
  2. 1・2沿岸生態系の動態
    1. 1・2・1物質循環から見る健全な生態系
    2. 1・2・2沿岸生態系の科学的認識
    3. 1・2・3豊かな海の生産性と湧昇海域
    4. 1・2・4生態系間の物質の移動
    5. 1・2・5生態系間の動物の移動
  3. 1・3沿岸域生態系と「人間」
    1. 1・3・1里海での活動
    2. 1・3・2沿岸域の生態系サービス
    3. 1・3・3人口増加とのバランス
    4. 1・3・4水圏環境から学ぶ

第2章 日本の海の管理

  1. 2・1日本の沿岸域の社会的特性
    1. 2・1・1過疎と過密
    2. 2・1・2防災と国土保全
    3. 2・1・3伝統的海洋利用としての漁業と海運
    4. 2・1・4埋め立てによる海の陸地化と漁業権補償
    5. 2・1・5環境意識向上と豊かな社会の沿岸域管理としての総合的管理
  2. 2・2海洋管理の基本的仕組み
    1. 2・2・1領海・排他的経済水域・大陸棚と沿岸域
    2. 2・2・2海の管理の基本原則 国有性と自然公物の自由使用
    3. 2・2・3管理法制の外観
    4. 2・2・4陸の管理と海の管理の異同
  3. 2・3海の利用の主要な形態
    1. 2・3・1海岸保全と防災
    2. 2・3・2漁業
    3. 2・3・3港湾・海運・航路
    4. 2・3・4埋め立て・ウォーターフロント開発
    5. 2・3・5レジャー・観光
    6. 2・3・6エネルギーの生産

第3章 日本における総合的管理の展開

  1. 3・1先駆的総合管理としての瀬戸内法
  2. 3・2全総計画
  3. 3・3海洋基本法の成立による総合的管理の始まり
    1. 3・3・1成立までの経緯
    2. 3・3・2法律の概要
    3. 3・3・3第一次基本計画から第二次基本計画へ

第4章 沿岸域総合管理への取り組み事例

  1. 4・1総論 東京湾におけるICM
    1. 4・1・1東京湾の概況
    2. 4・1・2東京湾における総合的管理
  2. 4・2総論 東京湾におけるICM
  3. 4・3モデルサイト事業から
    1. 4・3・1三重県志摩市(英慮湾・的矢湾・太平洋沿岸)
    2. 4・3・2福井県小浜市
    3. 4・3・3岡山県備前市(日生地区)
    4. 4・3・4高知県宿毛市・大月町(宿毛湾)
    5. 4・3・5沖縄県竹富町
    6. 4・3・6長崎県(大村湾)

第5章 沿岸域総合管理の理論化に向けて

  1. 5・1沿岸域総合管理の概念
  2. 5・2管理対象、管理主体、管理目的
    1. 5・2・1管理の定義と沿岸域総合管理の各要素の概観
    2. 5・2・2海における総合的管理の対象
    3. 5・2・3管理主体
    4. 5・2・4自治体の区域と海域管理
    5. 5・2・5管理目的
    6. 5・2・6管理手法
  3. 5・3合意形成
    1. 5・3・1合意形成の理論と総合的管理における重要な要素
    2. 5・3・2日本における参加型政策形成の試み
    3. 5・3・3沿岸域総合管理の動きの中での住民合意形成
  4. 5・4沿岸域総合管理の手法

第6章 海洋研究・海洋教育・人材育成

  1. 6・1各大学の取り組み
    1. 6・1・1教育プログラムの構築と配信
    2. 6・1・2教育組織の構築
  2. 6・2モデルカリキュラムの策定
    1. 6・2・1「沿岸域総合管理モデル教育カリキュラム」開発の考え方
    2. 6・2・2モデルカリキュラムの実践例
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