沿岸域総合管理

背景と目的

2007年(平成19年)に海洋基本法が成立し、同法第25条に「沿岸域の総合的管理」が初めて我が国の法令に規定され、国が推進すべき12の基本的施策の1つとして沿岸域総合管理が明確に位置づけられ、必要な措置を講ずるものとされました。

そうした中で、2013年(平成25年)4月に策定された新たな海洋基本計画においては、重点的に推進すべき取組の「(5)海域の総合的管理と計画策定」において、「沿岸域の再活性化、海洋環境の保全・再生、自然災害への対策、地域住民の利便性向上等を図る観点から、陸域と海域を一体的かつ総合的に管理する取組を推進する」と記載されました。

そこで、当研究所では各モデルサイトにおける沿岸域総合管理を実施段階に移行させるため、当研究所が取りまとめた「沿岸域総合管理の推進に関する提言」で示した、地方における6つの取組及び国による沿岸域総合管理の制度化を着実に実行していくため、日本財団からの助成を受け「沿岸域総合管理モデルの実施に関する調査研究(以下、本調査研究とする。)」を第2期の調査研究として2013年度(平成25年度)から3カ年計画で実施することとしました。本調査研究は、沿岸域総合管理のモデル的な取組について研究を開始した地域において、地方公共団体と協力し、沿岸域総合管理のモデル的な取組が円滑に実施段階に移行して地域による自立的な取組として定着するよう支援を行います。その中で、沿岸域総合管理の実施を図る上での課題や問題点についての調査研究を行い、その結果を踏まえ、地域での取組の進め方や地域への支援のあり方等、沿岸域総合管理の実施に関し必要な提言を行うことを目的とします。

ページトップ