沿岸域総合管理

岩手県宮古市

概要

沿岸域総合管理研究会を実施してきた宮古市ですが、2011年(平成23年)3月の東日本大震災により地域は甚大な被害を受け、一旦その活動を休止せざるを得ませんでした。その後、「海の健康診断」の実施や復旧・復興の進捗方向を中心に沿岸域総合管理研究会を実施してきました。2013年度(平成25年度)より改めて、沿岸域総合管理研究会を震災復興にも寄与する地域の自立的な取組として再開するべく働きかけを行っています。

取組

岩手県の内陸部との経済的な格差の是正を目的として宮古市で検討を開始した沿岸域総合管理ですが、利害関係者がひとつのテーブルを囲んで、話し合い、計画し、実行し、検証し、再度計画をする、というPDCAサイクルが始まる前に東日本大震災に直面し、被災からの復旧・復興の膨大な業務を抱えている市としては、十分な話し合いも計画も行う余裕もなく、今後のまちづくりに大きく影響する重要な数多くの決定を迫られました。そうした中で、第1期の取組として、海の健康診断や復旧・復興の進捗報告を中心とする沿岸域総合管理研究会が実施され、市民が中心となって、再度研究会を立ち上げ、市の負担を減じた中で、沿岸域総合管理研究会を進めることが合意されています。

調査研究として、関係者と議論を重ね、市民が中心になりながらも、地方自治体である市の関与を前提とした沿岸域総合管理の実施に向けた検討、協議を重ねてきました。

宮古市には、源流から河口までを市内に抱える閉伊川を中心に、生業が全く異なる山間部、中間部、沿岸部が一体となって互いに協力しあいながらまちづくり活動をしていきたいという意志があり、また、沿岸部の重茂漁協のように、既に沿岸域総合管理の精神を実践しているかのように感じられる地域もあります。山間部、中間部、沿岸部でのヒアリングを通して、岩手県が推薦した宮古市の、モデルサイトとして沿岸域総合管理を推進するポテンシャルの高さについても再度確認することができました。

宮古港は2015年度(平成27年度)に開港400年を迎えます。また、2016年度(平成28年度)にはいわて国体が開催されます。沿岸域総合管理の研究会や協議会の場の重要度が一層増してくるものと思われます。

経過

2010年(平成22年)12月宮古市における沿岸域総合管理取組を開始しました。東日本大震災以前からのつながりで、水産科学館、岩手県、宮古市、漁協、水産関係研究者、地元NPO、教育関係者、当研究所などが参集し、宮古市における沿岸域総合管理の実施の可能性を中心に意見交換を行いました。地元側主催者の岩手県(沿岸広域振興局)からは、「海洋空間の多面的機能を用いた新規ビジネス創出の環境づくり」の考え方について説明がありました。

新着情報

モデルサイトの取組

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