沿岸域総合管理

プロジェクトの概要

背景と目的

2007年(平成19年)に海洋基本法が成立し、同法第25条に「沿岸域の総合的管理」が初めて我が国の法令に規定され、国が推進すべき12の基本的施策の1つとして沿岸域総合管理が明確に位置づけられ、必要な措置を講ずるものとされました。
そうした中で、2013年(平成25年)4月に策定された新たな海洋基本計画においては、重点的に推進すべき取組の「(5)海域の総合的管理と計画策定」において、「沿岸域の再活性化、海洋環境の保全・再生、自然災害への対策、地域住民の利便性向上等を図る観点から、陸域と海域を一体的かつ総合的に管理する取組を推進する」と記載されました。

研究内容

沿岸域総合管理の普及・促進のために、以下に示すように、これに主体的に取組む地方自治体を支援するモデル事業や、人材育成のための研修、ネットワーク作りのための会議、政府や関係機関に向けた政策提言など、幅広い関連事業を実施しています。

モデルサイトの取組

パワーアップ研修会

自治体で沿岸域総合管理に取り組む担当者のパワーアップ(地域社会と連携しながらの計画づくり、管理の実践を進めるリーダー的役割を担う人材となる)を目指した研修会を実施しました。参加対象者は、沿岸域総合管理を担う部署の自治体及びその関係者とし、講義とワークショップを実施しました。

ネットワーク会議

当研究所は地域が主体となって沿岸域問題に取り組む沿岸域総合管理の実践に関し、地方公共団体間の情報交換を促進し、ネットワーク化を目指した「沿岸域総合管理に関する地方公共団体ネットワーク会議」を開催してきましたが、2013年度(平成25年度)においても、同会議を「PNLG(東アジア海域環境管理パートナーシップ・地方自治体ネットワーク)フォーラム2013」の中で「沿岸域総合管理に関するワークショップ」として開催いたしました。

海の健康診断/森川海の総合管理

沿岸域総合管理の順応的管理に不可欠な診断手法の開発を行っています。

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報告書・提言
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