OPRIについて

海洋に関する政策・施策の研究・提言等

当研究所は、我が国が直面している海洋の諸問題に総合的かつ計画的に対応するため、海洋基本法が掲げる基本的施策の各分野で講ずべき施策について調査研究し、それに基づいて必要な提言を行っています。これまでに行った主な政策提言は以下のとおりです。

海洋政策

特に、当研究所は、基本的施策の中でそれを推進する政府機関が明確でないもの、すなわち、排他的経済水域の開発・利用・保全等、沿岸域の総合的管理、海洋教育の普及推進等に重点を置いて調査研究を実施し、その成果を提言に取りまとめて発表してきました。

新しく国際的な法制度として定められた排他的経済水域については、沖合の海域の開発・利用・保全等をどのように行うかは、我が国のみならず各国とも初めてのことなので、当研究所は、各国の取り組み状況を調査研究するとともに、我が国としてどのような海域管理に係る法体系を整備すべきかについて専門家による委員会で検討し、それに基づき政策提言を2度にわたって行いました。それらの成果は、総合海洋政策本部の参与会議PTの審議などにも提出されています。

沿岸域管理

沿岸域については、陸域と海域を一体的かつ総合的に管理する「沿岸域の総合的管理」が、リオの地球サミットが採択した行動計画「Agenda21」やリオ+20の成果文書「The Future We Want」で取り上げられており、我が国においても海洋基本法の基本的施策として定められています。しかし、我が国ではその取組は緒に就いたばかりであり、これを我が国できちんと位置づけて普及啓発を図るため、当研究所では、沿岸域総合管理の制度化の研究に取り組むとともに、地方振興を目指して日本各地で沿岸域総合管理に取り組む地方自治体を支援するモデルサイト事業を実施しています。また、それに取り組む人材を育成するために各地の大学と協力して大学における沿岸域管理教育の導入に取り組んでいます。これに関して当研究所では、2013年3月に「沿岸域総合管理の推進に関する政策提言」を行いました。2013年4月に改定された海洋基本計画は、沿岸域総合管理について「各地域の自主性の下、多様な主体の参画と連携、協働により、各地域の特性に応じて陸域と海域を一体的かつ総合的に管理する取組を推進する」としています。

沿岸域総合モデルサイト

海洋教育

21世紀の海洋教育におけるグランドデザイン

当研究所は、学校教育における海洋教育の普及推進にも早くから取り組んできました。2007年度には、海洋基本法の制定を踏まえ、「初等教育における海洋教育の普及推進に関する研究委員会」を立ち上げて「小学校における海洋教育の普及推進に関する提言」を取りまとめ、2008年2月に文部科学大臣並びに海洋政策担当大臣に提出しました。その後、小・中学校及び高等学校における体系的な海洋教育のカリキュラム案を「21世紀の海洋教育に関するグランドデザイン」として発表するなど、我が国の海洋教育発展における基盤構築に大きな役割を果しました。また、2012年には「海洋基本計画改訂に向けた海洋教育に関する提言」を行い、新しい海洋基本計画における海洋教育に関する記述拡充にも大きな影響を与えました。

島と周辺海域

島嶼国における環境問題については、単に大洋中の島の問題というだけでなく、国連海洋法条約の下で島嶼国に認められた周辺海域の管理の問題や、島嶼国自身だけでは解決できない気候変化・変動の問題でもあることに鑑み、島と周辺海域の管理に関し、島嶼国及び国際社会が協力・協調して問題意識や知識を共有し、今後の対応の方向性の検討に取り組むことを提言した共同政策提言「For The Better Conservation and Management of Islands and Their Surrounding Ocean Areas(島と周辺海域のより良い保全と管理)」を「国連持続可能な開発会議」(リオ+20)事務局に2011年10月にオーストラリア国立海洋資源安全保障センターとの連名で提出しました。さらに、我が国としてなすべきことという視点で整理した「島と周辺海域の保全・管理に関する政策提言」を2012年3月に我が国の政府等の関係者や国民一般に向け発表しました。

海洋政策への取組

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