OPRIについて

海洋政策学の普及

海洋の問題は、環境、気象、資源、漁業、エネルギー、海事、安全保障など幅広く、かつこれらが相互に密接な関係を有しています。これら海洋の諸問題を解決するためには、国連海洋法条約や持続可能な開発のための国際的な取組みのもと、海洋の総合的管理と持続可能な開発のための政策を推進する必要があります。わが国では、2007年に海洋に関する政策を総合的、計画的に推進する海洋基本法が制定され、総合的な海洋政策が推進されつつあります。

総合的な海洋政策の推進には、海洋に関する学問的・科学的知見が必要です。しかし、学術研究の現状は、従来の縦割りの学問分野にとらわれていて、学問や科学に裏付けられた海洋政策の構築に必ずしも貢献できていません。海洋政策に係る学問の体系的な形成・確立を図り、学際的かつ総合的な学術研究を深化させる必要があります。

海洋政策研究所の前身の海洋政策研究財団では、海洋基本法制定直後から、海洋の総合的管理、持続可能な開発のための海洋政策の確立に資するため、海洋政策に係る研究活動等を促進し、海洋政策学の形成・確立に向けた環境を整えることを目的として活動してきました。

2007年 海洋政策学普及促進事業開始
2008年11月 日本財団の協力を得て、「日本海洋政策研究会」の設立総会開催
海洋政策研究財団が事務局として活動支援
2010~11年 研究会への委託研究「遭難船舶の避難港への受け入れ等に関する総合的研究」実施
(『海洋政策研究』2012年特別号に収録)
2011年1月 「日本海洋政策研究会」から「日本海洋政策学会」に改称
2011年 10月 日本海洋政策学会誌創刊号発行
2012~13年 学会への委託研究「我が国の国際海峡の管理と利用に関する総合的研究」実施
(『海洋政策研究』2014年特別号に収録)
2013年3月 日本学術会議、日本海洋政策学会を協力学術研究団体に認定
2014年2月 海洋政策研究セミナー『東アジアの海洋・沿岸政策研究』を学会・財団で共同開催
2014年10月 海洋政策研究セミナー『海洋紛争と国際海洋法裁判所』を学会・財団で共同開催

海洋政策への取組

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