OPRIについて

海洋に関する国際活動

地球の表面の7割を占める広大な海洋の問題は、本質的に国際的な性格を有しており、国際的な枠組みの下で国際的に協調・協力して取り組む必要があります。当研究所は、そのような考えの下に海洋に関する国際的な議論の場に積極的に参加して、各国・国際機関の先進的取組を参考にするとともに、我が国の取組を発信してきました。

国際機関、各国、研究機関、NGOなどの海洋関係者が海洋の諸問題について話し合う国際的協働基盤である世界海洋フォーラム(GOF)においても、当研究所は当初から我が国からの唯一の参加機関としてその設立に貢献するとともに、積極的にその活動に参画し、海洋の総合管理と持続可能な開発の取組に貢献してきました。特に、「国連持続可能な開発会議」(リオ+20)においては、当研究所はその主要メンバーとして、世界海洋フォーラム(GOF)、中国国家海洋局、地球環境ファシリティ(GEF)、国連開発計画(UNDP)及びデラウェア大学とともにサイドイベント「オーシャンズデー」を主催し、海洋の総合的管理の拡大、社会・経済の利益のための漁業の増進、気候変動や海洋酸性化への対応等を盛り込んだ「リオ海洋宣言」の作成に寄与し、リオ+20の成果文書に「海洋」が独立の項目として取り上げられることに貢献しました。

当研究所は国際連合の経済社会理事会の海洋に関する特別協議資格を持つ日本で唯一のNGOであり、リオサミット、WSSD、リオ+20等の海洋のガバナンス、行動計画等に関係する主要な会議、国連海洋法条約締約国会合(SPLOS)及び海洋と海洋法に関する国連非公式協議プロセス会合(UNICPOLOS)等に積極的に参加し、国際社会における海洋のガバナンス、海洋に関する行動計画の策定に寄与するとともに、その成果を国内に広く紹介してきました。

また、東アジア地域においては、国連プロジェクト「東アジア海域環境管理パートナーシップ(PEMSEA)」(2009年から地域国際機関)に政府に先駆けて非政府パートナーとして参画し、当研究所の寺島紘士所長が技術会合議長(2007-2013)を務める等、地域行動計画(SDS-SEA)の策定・実施、東アジア海洋会議(EAS Congress)の共催、地域国際機関への移行等に積極的に貢献してきました。

また、当研究所は、中国・韓国・インドネシア・マレーシア・シンガポール等の東アジア海洋政策研究機関に呼びかけて東アジア海洋政策研究機関ネットワーク(OPINEAR)を設立し、そのコーディネータ兼事務局を務め、東アジア地域の海洋政策、海洋ガバナンスの実施に関する情報共有、研究協力、関係機関のネットワーク構築に貢献してきました。

海洋政策への取組

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