OPRIについて

海洋政策への取組

海洋政策研究所の前身にあたる「海洋政策研究財団」は「人類と海洋の共生」を目指して2000年から海洋政策の研究、政策提言、情報発信等を行うシンクタンク活動を開始し、2007年の海洋基本法の制定に貢献しました。

その後も、海洋ガバナンスに関する国際的な会議や議論に積極的に参画するとともに、海洋基本法が定めた12の基本的施策の具体化、実施の推進のためにシンクタンク活動を展開してきました。

海洋政策研究所は、その海洋政策研究財団の活動及びそれを支える人材と知見及びネットワークを継承し、内外で海洋に関する研究・交流・情報発信の活動を展開していく方針です。

総合的海洋政策の推進

国連海洋法条約等の新海洋秩序及び海洋の持続可能な開発利用を目指す国際的取組の下で、相互に密接な関連を有する海洋・沿岸域の諸問題に総合的かつ計画的に取り組むために、次のような総合的な海洋政策及びそれを推進する具体的施策の策定・実施の推進に取り組んでいます。

海洋に関する政策・施策の研究・提言等

当研究所は、我が国が直面している海洋の諸問題に総合的かつ計画的に対応するため、海洋基本法が掲げる基本的施策の各分野で講ずべき施策について調査研究し、それに基づいて必要な提言を行っています。これまでに行った主な政策提言は以下のとおりです。

海洋基本法の推進事業

当研究所は、海に囲まれた海洋国日本に海洋の総合的管理と持続可能な開発を根付かせるため、様々な取組を行ってきました。

海洋に関する国際活動

地球の表面の7割を占める広大な海洋の問題は、本質的に国際的な性格を有しており、国際的な枠組みの下で国際的に協調・協力して取り組む必要があります。当研究所は、そのような考えの下に海洋に関する国際的な議論の場に積極的に参加して、各国・国際機関の先進的取組を参考にするとともに、我が国の取組を発信してきました。

海洋政策学の普及

海洋の問題は、環境、気象、資源、漁業、エネルギー、海事、安全保障など幅広く、かつこれらが相互に密接な関係を有しています。これら海洋の諸問題を解決するためには、国連海洋法条約や持続可能な開発のための国際的な取組みのもと、海洋の総合的管理と持続可能な開発のための政策を推進する必要があります。わが国では、2007年に海洋に関する政策を総合的、計画的に推進する海洋基本法が制定され、総合的な海洋政策が推進されつつあります。

海洋に関する情報発信

海洋にかかわる諸問題は、相互に密接な関連を有しており、全体として検討される必要があり、総合的な海洋政策の推進には、横断的・総合的な議論の場を提供するとともに、海洋にかかわる諸問題、最新の資料・データや諸動向などについての情報を広く適切に提供していくことが不可欠です。海洋政策研究所の前身の海洋政策研究財団では、海洋について自然科学と社会科学の双方向から、横断的かつ総合的な情報発信を継続し、海洋分野の専門家のみならず広く一般の方々の海洋問題への関心を高め、海洋政策の立案に貢献してきました。

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