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3/16 第150回海洋フォーラム「海洋/沿岸域の資源管理―持続可能な開発目標(SDGs)の実施とブルーエコノミーの推進に向けた太平洋小島嶼国の視点」

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【最新回】
第150回海洋フォーラム「海洋/沿岸域の資源管理―持続可能な開発目標(SDGs)の実施とブルーエコノミーの推進に向けた太平洋小島嶼国の視点」
日時 2018年3月16日(金)15:00~18:30(受付開始14:30)
会場 東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル 11階国際会議場
(東京メトロ銀座線 虎ノ門駅下車 出口4 徒歩1分)
開会挨拶 角南篤(笹川平和財団海洋政策研究所長)
導入 古川恵太(笹川平和財団海洋政策研究所海洋研究調査部長)
基調報告 山口大治(外務省アジア大洋州局大洋州課長)
基調講演 ファウスティナ・レウアマルッグ(Faustina K. Rehuher-Marugg)(パラオ共和国国務大臣)
パネリスト ウマイ・バジリウス(Umai Basilius)(パラオ自然保護協会マネージャー)
リッキー・カール(Ricky Carl)(TNC ミクロネシア渉外部次長)
サム・マケニー(Sam McKechnie)(SPC漁業資源評価プログラム科学担当官)
アリソン・ネウェル(Alison Newell)(南太平洋大学海洋資源研究所研究員)
中村崇(琉球大学理学部准教授)
福島健彦(環境省地球環境局国際連携課長)
小豆澤英豪(国際協力機構(JICA)東南アジア・大洋州部次長)
コメンテーター フランシス・マツタロウ(Francis Matsutaro)(駐日パラオ大使)
司会 小林正典(笹川平和財団海洋政策研究所海洋研究調査部主任研究員)

 2017年は海洋環境保全や気候変動対策を議論した国連海洋会議や気候変動会議において太平洋島嶼国の積極的な姿勢が注目されました。国連持続可能な開発目標(SDG)14.7では、太平洋島嶼国の経済的便益向上が謳われ、海洋・沿岸資源の保全と持続的利用を通じた経済振興であるブルーエコノミーの推進は、SDG 14の実現を図る上で重要視されています。また、今年5月の第8回太平洋・島サミット(PALM8、福島県いわき市)では、太平洋島嶼国との国際協力の拡充に向け、日本が牽引的役割を果たすことが期待されています。

 今回の海洋フォーラムでは、太平洋島嶼国の海洋・沿岸環境や資源管理について研究や実務を行う内外の有識者を交え、課題や展望、今後の国際協力の方向性などについてご議論頂きます。

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