海洋政策研究所について

海洋政策研究所の前身にあたる「海洋政策研究財団」は「人類と海洋の共生」を目指して2000年から海洋政策の研究、政策提言、情報発信等を行うシンクタンク活動を開始し、2007年の海洋基本法の制定に貢献しました。

その後も、海洋ガバナンスに関する国際的な会議や議論に積極的に参画するとともに、海洋基本法が定めた12の基本的施策の具体化、実施の推進のためにシンクタンク活動を展開してきました。

海洋政策研究所は、その海洋政策研究財団の活動及びそれを支える人材と知見及びネットワークを継承し、内外で海洋に関する研究・交流・情報発信の活動を展開していく方針です。

笹川平和財団 特定基金・日米交流事業

笹川平和財団には、個々の問題領域からアプローチを行う「国際事業部」があります。
また、強固な日米関係が地域の安定と繁栄につながると考え、米国との交流事業に力を入れています。
そのほかに、地域中心のアプローチをおこなう4つの特定基金と、海洋政策研究所があります。
また2015年度には、さらに新たな領域に取り組むべく「新領域開拓基金」が誕生しました。

  • 笹川平和財団
  • 日米交流事業
  • 笹川太平洋島嶼基金
  • 笹川日中友好基金
  • 笹川中東イスラム基金
  • 笹川汎アジア基金
  • 海洋政策研究所
  • 新領域開拓基金
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