【論考シリーズ】税制改革法案でのトランプ大統領と共和党議会の距離　渡部恒雄（笹川平和財団上席研究員）

笹川平和財団日米交流事業グループでは、米国の政治・外交・社会に関わる問題を専門とする研究者が中心となり「アメリカ現状モニター」研究会を立ち上げました。米国の主要側面の変化・変動、他方面への影響に注目し、現状を調査分析し、論考として広く公開・発信していくことを目指しています。その第二弾として、笹川平和財団上席研究員　渡部恒雄氏の論考が公開されました。

米国では、トランプ政権最大の課題の一つであった税制改革法案が51対49の僅差で上院で可決されました。本論考では、共和党でただ一人同案に反対票を投じた上院外交委員長であるボブ・コーカー上院議員とトランプ大統領の確執を軸に、2018年の中間選挙も見据えながら大統領と共和党の関係を考察しています。

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