ミクロネシア3国（マーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦、パラオ共和国）は20日、ミクロネシア連邦の首都ポナペで首脳会議を開催し3国によるコーストガード（海上保安庁）を設立する方向で合意し共同宣言を採択するとともに、笹川平和財団と日本財団に支援を要請し、両財団は笹川陽平・日本財団会長名の親書でこれに協力する旨、回答した。

具体的な支援策は近くミクロネシア3国に両財団、さらに米コーストガード、豪海軍関係者らをメンバーに発足する設立準備委員会で協議されるが、訓練施設、通信システムの提供や人材育成事業が中心となる見通し。特に人材育成に関しては現地に設立される訓練施設に日本から指導員を派遣し実務担当者を育てるほか、幹部候補生の日本留学なども検討される予定。

ミクロネシア3国は人口18万人、国土は1400平方キロにすぎないものの、約600万平方キロ、米豪に次ぐ世界3位の広大な領海とEEZ（排他的経済水域）を抱えている。自力で海域を管理するのは難しく、米豪両国の協力で海域パトロールや違法行為の摘発を進めているが限界があり、今回の支援要請となった。笹川平和財団は1988年以来、太平洋島嶼国地域への支援活動を進めており、今回の3国による海上保安庁構想は今春来日したマーシャル諸島共和国大統領との話し合いの中で浮上していた。