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ミクロネシア3国統一コーストガード設立に向けた日米合同調査団の派遣について

2009.03.26

2009年3月26日
笹川平和財団(SPF)は、3月30日から4月3日までの間、ミクロネシア3国(ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国、パラオ共和国)の統一コーストガード(海上保安庁)設立に向けた支援内容を検討するために、鷲頭誠運輸政策機構国際問題研究所所長を団長とする計7名の日米合同調査団をミクロネシア連邦およびマーシャル諸島共和国へ派遣します。

同調査団は、ミクロネシア連邦では、運輸・通信・インフラ省、外務省、司法省および日米豪の現地大使館を、マーシャル諸島共和国では、外務省、司法省、運輸・通信省、資源開発省等を訪問し、ミクロネシア3国における海上保安にかかわる諸活動の実態、国際法の体系、現地のニーズについての聞き取り調査を行います。

豊富な海洋資源を抱えるミクロネシア3国の領海と排他的経済水域(EEZ)の面積は600万平方キロと言われ、この面積は米豪に次ぐ世界第3位に相当します。ミクロネシア3国はその広大な海域に比して、人口18万人、国土は1400平方キロに過ぎないため、自力で海洋の適切な管理を行うことは容易ではなく、島嶼国間での連携や周辺国との協力が不可欠です。

SPFは、1988年より特定基金である笹川太平洋島嶼国基金の事業を通じて、太平洋島嶼国に対し積極的な支援を実施してきました。当財団会長羽生次郎は、2008年5月にマーシャル諸島を訪問した際、同国より海上保安機能向上に向けた支援の可能性について打診を受けました。それを契機としてSPFは本格的な支援に向けて動きはじめ、同年7月には米国国務省および沿岸警備隊(USコーストガード)、9月にはミクロネシア連邦およびパラオ共和国大統領、10月には豪州外務通商省および同国海軍と協議を行うなど、関係国との調整を進めてきました。2008年11月には、ミクロネシア連邦のボナペで開催されたミクロネシア・サミットにおいて、当財団が提案した統一コーストガード設立に向けた支援を受け入れる旨が共同声明という形で表明されています。

今回の現地調査の結果を基に、SPF、その関係組織である日本財団、ミクロネシア3国、および日米豪のコーストガード関係者の間で、今後の協力体制や具体的な支援策が話し合われる予定です。
調査地域:
ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国
期間:
2009年3月30日~4月3日
調査団メンバー:
鷲頭 誠運輸政策機構国際問題研究所所長(元スロバキア大使)
磯野 正義ニッポンマリタイムセンター所長
有川 孝ニッポンマリタイムセンター所長代理(海上保安官)
エリン・ブローガン米国太平洋艦隊司令官付米国沿岸警備隊連絡将校(大佐)
エリック・ドゥセット米国沿岸警備隊少佐
早川 理恵子 笹川平和財団、笹川太平洋島嶼国基金コーディネーター
世古 将人 笹川平和財団、笹川太平洋島嶼国基金主任研究員
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