笹川平和財団(SPF)は、5月17日から5月19日までの間、ミクロネシア３国（ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国、パラオ共和国）の統一コーストガード(海上保安庁)設立に向けた支援内容を検討するために、鷲頭誠運輸政策機構国際問題研究所所長を団長とする計７名の日米合同調査団をパラオ共和国へ派遣します。

同調査団は、パラオ共和国において関係省庁を訪問し、ミクロネシア３国における海上保安にかかわる諸活動の実態、国際法の体系現地のニーズについての聞き取り調査を行います。なお、SPFは同様の調査団を2009年3月30日～4月3日にミクロネシア連邦およびマーシャル諸島共和国へ派遣しています。

豊富な海洋資源を抱えるミクロネシア３国の領海と排他的経済水域(ＥＥＺ)の面積は600万平方キロと言われ、この面積は米豪に次ぐ世界第３位に相当します。ミクロネシア３国はその広大な海域に比して、人口18万人、国土は1400平方キロに過ぎないため、自力で海洋の適切な管理を行うことは容易ではなく、島嶼国間での連携や周辺国との協力が不可欠です。

SPFは、1988年より特定基金である笹川太平洋島嶼国基金の事業を通じて、太平洋島嶼国に対し積極的な支援を実施してきました。当財団会長羽生次郎は、2008年5月にマーシャル諸島を訪問した際、同国より海上保安機能向上に向けた支援の可能性について打診を受けました。それを契機としてSPFは本格的な支援に向けて動きはじめ、同年7月には米国国務省および沿岸警備隊(USコーストガード)、9月にはミクロネシア連邦およびパラオ共和国大統領、10月には豪州外務通商省および同国海軍と協議を行うなど、関係国との調整を進めてきました。2008年11月には、ミクロネシア連邦のボナペで開催されたミクロネシア・サミットにおいて、当財団が提案した統一コーストガード設立に向けた支援を受け入れる旨が共同声明という形で表明されています。

今回の現地調査の結果を基に、SPF、その関係組織である日本財団、ミクロネシア3国、および日米豪のコーストガード関係者の間で、今後の協力体制や具体的な支援策が話し合われる予定です。