「コロナ対応から考えるアジアと世界」とは
本プロジェクトでは、アジア地域または国際政治学を専門とする若手研究者が中心となり、アジアにおける新型コロナウイルス(COVID-19)への対応や、そこから浮き彫りになった課題に注目し、その情報や分析を、広く公開・発信していくことを目指しています。
背景
2020年に発生した新型コロナウイルス(COVID-19)は、その世界規模の感染拡大と疫病対応のため、国境を超えた人の移動、ビジネス、観光などあらゆる交流を停止させました。感染防止は世界的な課題であるものの、その対応は国レベルで大きく異なっています。しかし日本では、諸外国、特にアジア諸国の新型コロナウィルスへの対応や、コロナ禍が各国に与えた政治・経済・社会上の影響については、ほとんど知られておりません。
感染拡大を防ぐための厳格な疫病対策は同時に、各国に内在する社会問題を顕著に浮かび上がらせました。西側諸国は自国の感染防止や経済対策を優先しており、自国第一主義の加速化、移民・難民支援の停滞、国際的なサプライチェーンの分断が示唆されています。また、経済成長が期待されていたアジア諸国では、新興国を中心に経済活動の停滞が危惧され、権威主義的な政策、メディアや市民運動への弾圧、外国人労働者問題と排外主義の加速化など、政府と市民の関係を悪化させ、民主主義の根幹を揺るがしかねない状況もみられています。
米中対立が先鋭化しているといわれているなか、コロナ禍による人やビジネスのグローバルなネットワークの変化は、地域内政治、国際連携・協調、国際援助のあり方にどのような影響を与えるのでしょうか。コロナ対応によって変わったことや変わらないこと、加速されたことを、日本とアジア、そして世界の専門家とともに理解し、「ポスト・コロナ」を見据えた次の時代のアジアについて考え、発信することを目的として、本企画をスタートさせました。
感染拡大を防ぐための厳格な疫病対策は同時に、各国に内在する社会問題を顕著に浮かび上がらせました。西側諸国は自国の感染防止や経済対策を優先しており、自国第一主義の加速化、移民・難民支援の停滞、国際的なサプライチェーンの分断が示唆されています。また、経済成長が期待されていたアジア諸国では、新興国を中心に経済活動の停滞が危惧され、権威主義的な政策、メディアや市民運動への弾圧、外国人労働者問題と排外主義の加速化など、政府と市民の関係を悪化させ、民主主義の根幹を揺るがしかねない状況もみられています。
米中対立が先鋭化しているといわれているなか、コロナ禍による人やビジネスのグローバルなネットワークの変化は、地域内政治、国際連携・協調、国際援助のあり方にどのような影響を与えるのでしょうか。コロナ対応によって変わったことや変わらないこと、加速されたことを、日本とアジア、そして世界の専門家とともに理解し、「ポスト・コロナ」を見据えた次の時代のアジアについて考え、発信することを目的として、本企画をスタートさせました。
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イシュー
地域
研究委員
プロジェクトコアメンバー
監修(クオリティ・チェック 編集)
メンバー
帝京大学 法学部 政治学科
准教授
有識者
(準備中です)