人と海洋の共生をめざして

21世紀へ向けて、世界の潮流は、海洋の重要性の認識と海洋の総合管理構築の方向へ大きく動いています。しかし、残念なことに、わが国には総合的に海洋問題を取り扱う国家的機関もなく、議論の場さえないのが現状です。

今日、人類は海洋を様々な方法で利用しておりますが、人口増加、技術進展を通して社会全体が進歩するにつれ、海洋の持つ資源、環境、航行の安全等様々な分野に関心が高まり、海洋は人類共有財産であるという重要性が世界的に認識されるようになってまいりました。そして、次の世紀における海洋利用については、合意された方法でルールを策定しなければ、次世代の人々の持続可能な社会の進展はありえないという未来の見えるところにきているのです。

当財団は、1975年の設立以来、日本財団より貴重な競艇公益資金のご支援を頂き、造船関連事業を中心に造船・海洋技術に関する各種事業を行ってまいりました。本年度より、さらに本格的に海洋関連事業に取組むこととし、本年4月1日、「海洋シンクタンク」を設置いたしました。基本理念として「人と海洋の共生」をテーマに掲げ、次のような各種海洋事業を行うこととしております。本誌の発刊もこの事業の一環であります。

海洋の持つ多様な価値と可能性を明らかにし、その情報を共有化することは、海洋の利用や保全に関わる意志決定やコンセンサス形成の前提であります。そのため、内外の斯界の専門家により自然科学や社会科学等分野横断的に融合化されたネットワークを構築し、海洋に関わる諸問題に取組み、合意形成したルール等を政策提言として社会に貢献する他、多岐にわたる海洋関連事業をグローバルに展開します。また、政策提言の信頼性を高めるため、これまでの海洋に関する技術的な蓄積を大いに活かすことはもとより、新たな技術的根拠を確認しながら、各々の専門領域を越えた横断的な知的生産を行います。

これら事業の成果は、ルールとして取りまとめ、社会への提言として積極的に公表するとともにこれらに対しては、皆様方からご意見を頂戴し、フォローアップのための評価及び見直しも行うこととしております。また、海洋の知識を周知することで、海洋の重要性を多くの人々に惹起していただきたいと思っております。われわれは将来を担う青少年に少しでも早い段階で教育普及活動を行う必要があるとも考え、社会教育の場を利用し、海洋の認識を高めてまいりたいと思っております。

私たち海洋シンクタンクは、内外を問わず諸々の分野における専門家の海洋に関わる横断的な情報交換及び知識の創出の糧となるような交流の場として門戸を開き、当財団を核としたネットワーク構築を目指します。さらに、これが斯界の研究者をはじめとする権威者の海洋の諸問題の政策提言や議論の場として、ニューズレターを発刊し、わが国の海洋への関心度の高揚を促進することといたしております。

このように、社会に親しまれる21世紀型の民間非営利団体（NPO）として、中立性、社会の公平性を維持しつつ努めていきたいと考えております。皆様方の忌憚のないご意見を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。