ジェンダー平等と女性の起業家支援

2018年12月12日

笹川平和財団（SPF）は、2017年にアジア女性インパクトファンドを設立しました。１００億円の資金運営および運用益を活用し、東南アジアの女性起業家支援を通じた女性の経済的エンパワーメントとジェンダー平等を推進します。

2018年11月19日、笹川平和財団理事長大野修一とILOミャンマー事務所渉外担当ロリー・ムンゴベン氏は、両者間のパートナーシップについての覚書（MOU）に署名しました。この協定では、アジア女性インパクトファンドを通じた東南アジアにおける協働の一環として、ミャンマーにおけるジェンダー平等と女性起業家への支援の促進に関する今後の協力体制を約束しました。

現在、ILOのWomen's Entrepreneurship Development (WED)とNational Assessment Methodologyを用いて、ミャンマーの女性起業家のための政策や起業家を取り巻く環境の国内アセスメントを行っています。このアセスメントは、ミャンマーにおける女性起業家の発展の状況を理解し、女性起業家が成功するためのエコシステムの向上のため、的を絞った対策について明らかにすることを目的としています。特に、女性の起業家が事業を拡大しインパクトを最大化する上で重要な役割を果たす情報通信技術（ICT）に焦点を当てています。

2018年11月には、ヤンゴンに拠点を置くSocio-Economic&Gender Research Institute（SEGRI）と協力し、国際研究チームを派遣し、政府、民間及び開発セクターにおける代表者等へのインタビューや、女性起業家とのフォーカスグループなどを通じ、ミャンマー女性によるビジネスや女性が所有している事業が直面している現在の状況と課題を調査しました。

この調査結果は、2019年に公開予定です。

国際労働機関（ILO）について

国際労働機関（ILO）は、 世界の労働の問題に取り組む国際連合の専門機関です。仕事における権利の保障、働きがいのある人間らしい仕事の創出、 社会的保護の拡充 、仕事に関する社会対話の推進を目標として活動しています。国連機関の中では唯一、政労使の三者構成を取っています。187の加盟国から政府、労働者、使用者が集まり、すべての女性と男性に対してディーセントワークを推進する国際的な政策やプログラム策定し、これらの政策を実施する国内当局の指針となる国際労働基準を設定します。