ASEANの移住労働者の権利に関するベースライン調査結果の公開について

 笹川平和財団(東京都港区 田中伸男会長)は、2017年11月の第31回東南アジア諸国連合(ASEAN)サミットにて各国首脳により署名された「移住労働者の権利の保護と伸長に関する宣言(コンセンサス)」を受けて、インドネシアを拠点にASEAN域内の人権問題に関してアドボカシー活動を行うHuman Rights Working Group(HRWG)への支援を通じて、域内の市民社会からの情報に基づいた提言の取りまとめなどの活動を行っています。その一環として、2018年度の夏にコンセンサスに示されている移住労働者の権利について各国ではどのような現状にあるのか、またコンセンサスがどのような問題を見落としているのかを明らかにするためベースライン調査を実施しました。今回、このベースライン調査を書籍の形に取りまとめ、「Migrant Workers' Rights in ASEAN Region: A Baseline Study」として一般公開しました。2019年1月末にはインドネシア・ジャカルタで、3月上旬にはマレーシア・クアラルンプールで記念イベントを開催し、調査報告および政策担当者との対話を実施する予定です。

「Migrant Workers' Rights in ASEAN Region: A Baseline Study」はHRWGのウェブサイトからダウンロードいただけます。

http://hrwg.org/2019/01/14/migrant-workers-rights-in-asean-region-a-baseline-study/?fbclid=IwAR1QxWpVrH-RSRJXOAzaEknpipL7q2h21OJswxkNpxwbyQhiOKdIiX8dUpg

 

(アジアの人口動態事業グループ 林茉里子)

 

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