緊急ウェビナー:緊急事態宣言下の日本における移住者支援を考える

2021.4.27
笹川平和財団アジア事業グループは「国際移住の包括的情報発信」事業の一環として、2021年1月29日ヒューライツ大阪(アジア・太平洋人権情報センター)ヒューマンライツ・ワーキンググループ(インドネシア)と「緊急ウェビナー:緊急事態宣言下の日本における移住者支援を考える」を共催いたしました。政府の緊急事態宣言が再発令されるなか、日本国内で求められるアクション、With/Post Coronaの移住労働者の受入れ・支援をめぐる課題等について、専門家、実務家を交えて議論しました。
ウェビナーで使用したプレゼン資料は、以下のリンクよりご覧いただけます。
セッション1:
日本において在住外国人が直面する課題
COVID19下の移⺠における施策と課題
加藤 丈太郎氏(早稲田大学アジア国際移動研究所 研究助手)
 
コロナ禍における外国人住民を対象とした生活実態調査
安里 和晃氏(京都大学准教授)
*プライバシー保護のため一部スライドは削除されています
セッション2:
東南・東アジアの課題と域内連携の可能性
コロナ禍における移住労働者の権利を東・東南アジアから考える
林 茉里子氏(東南・東アジアセンター ディレクター)

前に向かって:地域横断的な協力
ダニエル・アウィグラ氏(ヒューマンライツ・ワーキンググループ 副ディレクター)

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