研究員紹介
海洋政策研究所／海洋政策研究部／海洋事業企画部
主任研究員
こもり ゆうた
小森 雄太
主任研究員
こもり ゆうた
小森 雄太
専門分野
・国際政治理論（平和・軍事研究を含む）
・政治学・政治理論（国家論を含む）
・比較政治理論（政治制度論および政治過程論を含む）
・リサーチアドミニストレーション（主に人文・社会科学分野）
・政治学・政治理論（国家論を含む）
・比較政治理論（政治制度論および政治過程論を含む）
・リサーチアドミニストレーション（主に人文・社会科学分野）
略歴
日本大学法学部および大学院で政治学を学び、研究機関の研究職（管理業務や教育・研究業務などに従事）や衆議院議員秘書（管理業務や選挙対策（政策立案を含む）などに従事）、民間企業の管理職（管理業務や研究支援業務などに従事）、NPO法人の役員（管理業務や官公庁対応などに従事）などを経験してきました。その後、明治大学大学院を経て、2013年10月から海洋政策研究財団（現公益財団法人笹川平和財団海洋政策研究所）に勤務しています。
担当事業
【現在担当している事業】
「海洋ガバナンスのための調査研究」事業（2022年度～）
「海洋ガバナンスの新たな展開」事業（2021年度～）
「北極に関する科学技術政策の研究」事業（2021年度～）
「新たな海洋プラットフォーム形成」事業（2019年度～）
「海洋政策対話とネットワーク強化」事業（2021年度～）
「ブルーエコノミーの実践的研究」事業（2021年度～）
「海洋デジタル社会の構築」事業（2021年度～）
「海洋に関する情報発信」事業（2016年度～）
【これまでに担当した事業】
「海洋の総合管理に関する調査研究」事業（2013-18年度）／「海の未来に向けた政策研究」事業（2019-21年度）
「海洋環境に関する調査研究」事業（2013-15年度）／「沿岸域総合管理モデルの展開」事業（2016-17年度）／「海洋資源の保全等の政策研究」事業（2018年度）／「海の未来に向けた創造的研究」事業（2019-21年度）
「海洋安全保障交流の支援・促進」事業（2016-17年度）／「海洋安全保障情報の収集・発信」事業（2016-18年度）／「東アジア海洋問題研究」事業（2017-18年度）／「海洋ガバナンスの構築」事業（2019-21年度）
「EEZ法等の海洋政策の推進」事業（2013-18年度）
「海洋政策学の普及促進」事業（2013-18年度）
「海洋ガバナンスのための調査研究」事業（2022年度～）
「海洋ガバナンスの新たな展開」事業（2021年度～）
「北極に関する科学技術政策の研究」事業（2021年度～）
「新たな海洋プラットフォーム形成」事業（2019年度～）
「海洋政策対話とネットワーク強化」事業（2021年度～）
「ブルーエコノミーの実践的研究」事業（2021年度～）
「海洋デジタル社会の構築」事業（2021年度～）
「海洋に関する情報発信」事業（2016年度～）
【これまでに担当した事業】
「海洋の総合管理に関する調査研究」事業（2013-18年度）／「海の未来に向けた政策研究」事業（2019-21年度）
「海洋環境に関する調査研究」事業（2013-15年度）／「沿岸域総合管理モデルの展開」事業（2016-17年度）／「海洋資源の保全等の政策研究」事業（2018年度）／「海の未来に向けた創造的研究」事業（2019-21年度）
「海洋安全保障交流の支援・促進」事業（2016-17年度）／「海洋安全保障情報の収集・発信」事業（2016-18年度）／「東アジア海洋問題研究」事業（2017-18年度）／「海洋ガバナンスの構築」事業（2019-21年度）
「EEZ法等の海洋政策の推進」事業（2013-18年度）
「海洋政策学の普及促進」事業（2013-18年度）
論文・出版物等
【論文】
松岡信之・小森雄太（2021）「海難審判制度の政治学的研究―我が国の行政機構における位置づけに注目して―」『海洋政策研究』第15号79-101頁。
小森雄太（2021）「第5部第2章（総合的気候安全保障を目指して）」笹川平和財団海洋政策研究所編／阪口秀監修『気候安全保障：地球温暖化と自由で開かれたインド太平洋』東海教育研究所。
小森雄太（2020）「新たな海洋ガバナンス構築に関する基礎的研究―ブルーインフィニティループの視点から―」『海洋政策研究』第14号49-71頁。
小森雄太（2020）「第13章（日本におけるSARの現状と展望：海洋ガバナンスの視点から）」笹川平和財団海洋政策研究所・中国南海研究院編／角南篤・呉士存監修『東アジア海洋問題研究：日本と中国の新たな協調に向けて』東海大学出版部。
【講演等】
小森雄太（2018）「我が国における海洋安全保障への取組みと第3期海洋基本計画の要諦」日本計画研究所JPI特別セミナー（No.14031）。
【報告書等】
笹川平和財団海洋政策研究所（2018）『2017年度総合的海洋政策の策定と推進に関する調査研究 我が国における海洋政策の調査研究報告書』（共著）。
笹川平和財団海洋政策研究所（2018）『2017年度島と海のネットの推進に関する調査研究報告書』（共著）。
笹川平和財団海洋政策研究所（2018）『2017年度沿岸域総合管理モデルの実施に関する調査研究報告書』（共著）。
笹川平和財団海洋政策研究所（2017）『2016年度総合的海洋政策の策定と推進に関する調査研究 我が国における海洋政策の調査研究報告書』（共著）。
笹川平和財団海洋政策研究所（2017）『2016年度沿岸域総合管理モデルの実施に関する調査研究報告書』（共著）。
笹川平和財団海洋政策研究所（2016）『2015年度総合的海洋政策の策定と推進に関する調査研究 我が国における海洋政策の調査研究報告書』（共著）。
笹川平和財団海洋政策研究所（2016）『2015年度総合的海洋政策の策定と推進に関する調査研究 各国および国際社会の海洋政策の動向報告書』（共著）。
笹川平和財団海洋政策研究所（2016）『2015年度沿岸域総合管理モデルの実施に関する調査研究報告書』（共著）。
笹川平和財団海洋政策研究所（2016）『2015年度海洋・沿岸域総合管理を担う人材育成に関する調査研究報告書』（共著）。
海洋政策研究財団（2015）『平成26年度総合的海洋政策の策定と推進に関する調査研究 我が国における海洋政策の調査研究報告書』（共著）。
海洋政策研究財団（2014）『平成25年度総合的海洋政策の策定と推進に関する調査研究 我が国における海洋政策の調査研究報告書』（共著）。
厚生労働省（2013）『リスクにおける政策過程の理論モデルの構築―新型インフルエンザを事例として―（厚生労働科学研究費補助金総合研究報告書）』（共著）。
松岡信之・小森雄太（2021）「海難審判制度の政治学的研究―我が国の行政機構における位置づけに注目して―」『海洋政策研究』第15号79-101頁。
小森雄太（2021）「第5部第2章（総合的気候安全保障を目指して）」笹川平和財団海洋政策研究所編／阪口秀監修『気候安全保障：地球温暖化と自由で開かれたインド太平洋』東海教育研究所。
小森雄太（2020）「新たな海洋ガバナンス構築に関する基礎的研究―ブルーインフィニティループの視点から―」『海洋政策研究』第14号49-71頁。
小森雄太（2020）「第13章（日本におけるSARの現状と展望：海洋ガバナンスの視点から）」笹川平和財団海洋政策研究所・中国南海研究院編／角南篤・呉士存監修『東アジア海洋問題研究：日本と中国の新たな協調に向けて』東海大学出版部。
【講演等】
小森雄太（2018）「我が国における海洋安全保障への取組みと第3期海洋基本計画の要諦」日本計画研究所JPI特別セミナー（No.14031）。
【報告書等】
笹川平和財団海洋政策研究所（2018）『2017年度総合的海洋政策の策定と推進に関する調査研究 我が国における海洋政策の調査研究報告書』（共著）。
笹川平和財団海洋政策研究所（2018）『2017年度島と海のネットの推進に関する調査研究報告書』（共著）。
笹川平和財団海洋政策研究所（2018）『2017年度沿岸域総合管理モデルの実施に関する調査研究報告書』（共著）。
笹川平和財団海洋政策研究所（2017）『2016年度総合的海洋政策の策定と推進に関する調査研究 我が国における海洋政策の調査研究報告書』（共著）。
笹川平和財団海洋政策研究所（2017）『2016年度沿岸域総合管理モデルの実施に関する調査研究報告書』（共著）。
笹川平和財団海洋政策研究所（2016）『2015年度総合的海洋政策の策定と推進に関する調査研究 我が国における海洋政策の調査研究報告書』（共著）。
笹川平和財団海洋政策研究所（2016）『2015年度総合的海洋政策の策定と推進に関する調査研究 各国および国際社会の海洋政策の動向報告書』（共著）。
笹川平和財団海洋政策研究所（2016）『2015年度沿岸域総合管理モデルの実施に関する調査研究報告書』（共著）。
笹川平和財団海洋政策研究所（2016）『2015年度海洋・沿岸域総合管理を担う人材育成に関する調査研究報告書』（共著）。
海洋政策研究財団（2015）『平成26年度総合的海洋政策の策定と推進に関する調査研究 我が国における海洋政策の調査研究報告書』（共著）。
海洋政策研究財団（2014）『平成25年度総合的海洋政策の策定と推進に関する調査研究 我が国における海洋政策の調査研究報告書』（共著）。
厚生労働省（2013）『リスクにおける政策過程の理論モデルの構築―新型インフルエンザを事例として―（厚生労働科学研究費補助金総合研究報告書）』（共著）。
言語
日本語
2022年7月20日現在