研究体制

2013年度（平成25年度）の本調査研究においては、2012年度（平成24年度）に引き続き、総合的海洋政策研究委員会（以下「委員会」という。）において、海洋・沿岸域に関わる科学的知見、技術、経済社会等の実態を踏まえ、総合的な見地から検討を行いました。また、委員会の下に、新たに「海域管理法制整備ワーキンググループ」及び「沿岸域総合管理制度化ワーキンググループ」を設置し、関連する諸課題についてのより詳細な検討を実施しています。

「海域管理法制整備ワーキンググループ」においては、「排他的経済水域及び大陸棚の総合的な管理に関する法制のあり方」を中心として、「領海内の海域管理に関する法制整備」の検討をあわせて行いました。

また、「沿岸域総合管理制度化ワーキンググループ」においては、「地域が主体となった沿岸域総合管理に関する指針・支援等の制度化」及び「住民にとって身近な「海域」（内水）の地方公共団体（特に市町村）への編入」を中心に検討を行っています。

• 排他的経済水域及び大陸棚の総合的な管理に関する法制のあり方
• 排他的経済水域及び大陸棚の総合的な開発、利用、保全等に関する政策提言
• 排他的経済水域及び大陸棚の総合的な開発、利用、保全等に関する法律（要綱案）
• 沿岸域総合管理の制度化について