カキ養殖用パイプの流出は止められるか？

漂着したカキパイプと白い発泡スチロール製フロートの破片

広島湾のカキ養殖資材と漂着ごみ問題は20年以上前からあり、何年か毎に発泡スチロール製フロート（以下、フロート）とカキパイプ（以下、パイプ）が交互に注目されてきた。機構では2017年、フロートのペレット燃料化の実証試験を全国4カ所で実施し、一定の成果を出せたので、次に生分解性プラスチック（以下、生プラ）製カキパイプの実験を広島で実施するに至った。これは海洋プラスチックが社会問題化する前からの長年の課題に取り組んだものである。
カキ養殖用のプラスチック製のパイプは、種苗を付着させるホタテ貝を筏から吊るす際に一定の間隔を確保するために使われる。現用のポリエチレン（以下、PE）製パイプは長さ20cm、外径1.5cm、内径1cm程度で1本数円だが、大事な資材なので流出させないで再利用している。カキ業者にとってパイプ流出は環境問題と同時に経済問題となる。現在、広島湾には17,000本/台として2億本以上のパイプが使用されているという。0コンマ数%流出しただけで、10万本単位のパイプが流出することになる。累積すればかなりの量になるが、流出原因は養殖作業以外にもあり、漁業者の努力だけでは完全な流出防止は不可能と思える。例えばカキ筏への船舶の衝突事故件数は、過去3年平均40台/年間。この事故でパイプがすべて流出したとすれば事故による流出量は68万本/年間。漁業者が流出防止と改善に取り組むことは当然だが、こういう背景があるので、万が一流出してもPE製パイプよりは早く分解するであろう生プラ製パイプでの現場実験に取り組むことになった。

広島県内の取り組み

広島県西部漁業振興対策協議会では、15年以上前から県内から流出し、県外に漂着したパイプを買い取る制度を設けているが、買い取りにはパイプの形状など条件があり、漂着した浜の自治体が処分することもある。また、広島県漁連や広島県水産課では、機構が2017年度に実施したフロート処理の実証試験への見学など現場担当者は問題意識を持っていたが、処理事業に取り組むには至っていなかった。
しかし、2018年5月14日には山口県が広島県庁を訪れ、「カキ養殖用のプラスチックパイプの流出防止対策の徹底や回収」などを文書で要望し、これを受け広島県は県内のカキ養殖を扱う漁協の組合長宛てに流出防止について通知した。知事の定例会見でも海ごみ対策、特にカキ養殖資材の流出について、山口県から申し入れがあったことなど記者から質問されている。
広島県のカキ養殖業者が、9月7日に山口県周防大島町などで漂着パイプなどを回収した際には、その量の多さに驚いた人もいるらしく、排出者側の認識はまだ薄いようにも思える。一方、広島県漁連が窓口となってフロート処理に取り組む動きもあり、漁業者の認識向上とともに、パイプ対策への取り組みにも繋がると期待している。

生プラ製パイプの試作と実験、導入に向けた課題

養殖業から出る廃棄物

養殖業は、安価でおいしい、安全・安心な魚介類を食卓に届ける産業である。そして養殖業には道具（網、浮子、カキパイプ、筏、生簀など）や餌等の管理が不可欠である。道具は劣化して必ず廃棄物になる。問題は海に流出することである。ストローやレジ袋など顧客に直接提供する品のプラスチックの不使用は企業イメージアップにもなるが、フロートやパイプは顧客に提供するものではないので、対策しても魚価向上に繋がり難く、対策が遅れがちになる。そのため、広島県の周辺住民の関心も重要だが、漁業者が流出対策を講じると同時に流通業者なども漁業者が漁具を適正に管理しているか関心を示す必要がある。また、エコラベル等の認証においても適正な漁具処理に関するチェック項目の追加が求められる。
海洋プラスチックの問題に対し耳当たりの良い情報が報道されているが、海洋ごみ問題に特効薬はない。地道な取り組みを途絶えさせないことが最善の方法である。海洋プラスチック憲章に署名していれば、これほど盛り上がらなかったかもしれない。2019年6月に大阪で開催されるG20で燃え尽きないよう、その後の行政や産業界の動きを注視する必要がある。（了）