わが国において、海水浴は夏の風物詩であり、人気が根強い。例えば湘南エリアを擁する神奈川では、県内26カ所の海水浴場を夏期に利用する人数は約452万人に上る（同県調べによる平成28年度7〜8月期の実績）。他にも千葉県や静岡県、兵庫県など全国各地の利用者数を合計すれば、相当の需要がある。
反面、夏季には水難事故も発生する。多数のライフセーバーが加入する特定非営利活動法人日本ライフセービング協会（以下JLA）^※1の調べでは、全国に所在する海水浴場のうち計197カ所の利用者（約1,126万人）に対し、溺水者へのレスキュー事案は3,163件に上った。
このなかで意識のない溺水者に対するレスキューは40件、うち蘇生件数は16件であった（いずれもJLA『Annual Report 2015』における平成27年の数値）。沖への離岸流、泳力不足、飲酒など事案ごとに要因は異なるが、さまざまなリスクに対し、浜辺で迅速に対処するライフセーバーの果たす役割は大きい。
救命講習等で紹介される「カーラーの生命曲線」理論によれば、心停止後約3分で50％の者が死亡、呼吸停止後約10分で50％の者が死亡する。これに対し、119番通報を受けてから救急車が現場に到着するまで要する時間は全国平均で8.6分、通報から病院収容までに要した時間は全国平均で 39.4分である^※2。この時間的な「隙間」を補完する意味で、公的救助機関に先立ち法令の範囲内で一次救命処置等を行うライフセーバーの存在は無視しがたい。特に、後述するような民間主体の資格制度を通じて、AED（自動体外式除細動器）の使用や応急手当を学習したり、溺水者に迅速にアプローチするため泳力測定を行ったりしている者が多数いるため、民間人でありながら、その技量には一定の効果を期待できる。その他、迷子への対応や近隣の交通案内、地元イベントへの任意協力など、各地域の特性に応じてライフセーバーはさまざまな役割を果たしている。
しかし、社会的な認知度も決して高いとは言えず、人的・物的資源にも制約のあるわが国のライフセーバーは、「自らの心身を鍛え、水辺の安全に貢献したい」という自負に基づいて活動に参画し、各海水浴場のチームが一丸となって、「無事故」への地道な奉仕を重ねている。

ライフセーバーは、監視・救助等の活動に備え、心身の健康に努めている。しかし、負傷や溺水のリスクはいかに訓練してもゼロにはできず、無数のケースが想定できる。日常的なお客様トラブル、荒天時の溺水、傷病人処置による感染、惨事ストレスによるPTSD（心的外傷後ストレス障害）、器材等の誤使用による負傷、そして最悪の事態として、津波発生時の罹災・・・。
これまでライフセーバーは、地方公共団体や海浜組合との契約といった形で、地域ごとに多様な活動基盤を有してきた。しかし事情によっては、誰が・何を・どこまでしなければならないのか（してよいのか）という点が必ずしも明確でないまま、毎年継続しているケースもないわけではない。
このことは、危険防止の注意喚起など「公物警察」^※3的ともいえる活動まで行うライフセーバーのあり方として必ずしも適当でない可能性があり、とりわけ、上述したような生命・身体へのリスクまで考えた場合には、補償制度等も含め現状からさらに進んだ枠組み整備も必要と考えられる。また今日の社会的潮流に照らしても、権利義務関係等をある程度確認することも視野に入れるべきではないか。
筆者はこのような課題意識から、日本海洋政策学会・第8回年次大会（2016年12月）において、『わが国の「海水浴場」と「ライフセーバー」に関する法的考察』という主題で発表を行わせて頂いた。そして今後も、法律的観点を中心に、あるべき制度設計等に関する研究を深めていきたいと考えている。
海浜は、誰にも開かれた空間として、多様な主体による健全な利活用が図られるべきである。その重要な要素となる「海水浴場」を巡って、どのように安全・安心で楽しいレジャー空間を形成するのか。行政機関、地域住民そしてライフセーバーらが絶えず議論を重ね、時代に適合したあり方を模索し続けることが必要ではないか。（了）