Ocean Newsletter

オーシャンニュースレター

第381号(2016.06.20発行)

持続可能な漁業の普及に向けて

[KEYWORDS]海洋管理協議会(MSC)/海のエコラベル/認証制度
海洋管理協議会プログラムディレクター◆石井幸造

近年、世界的に水産物の消費が拡大しているなか、水産資源の枯渇が懸念されています。
限りある海の恵みを将来の世代に残していくためには、持続可能な漁業を普及していくことが不可欠です。
海洋管理協議会(MSC)の認証とエコラベルの制度は、水産物を購入する消費者の選択によって、持続可能な漁業とその水産物を広げていく取り組みです。

MSC認証制度の概要

世界的に水産物の需要が増え続ける中、過剰な漁獲による水産資源の減少が大きな問題になっています。魚は獲り過ぎることなく適切な管理を行えば再生可能な資源です。しかし、ひとたび資源が枯渇してしまうと、その回復は容易ではありません。水産資源の管理においては、漁業者に対する規制が主たる手段ですが、それだけではなく、資源を持続可能な形で利用していくことが漁業者のメリットにつながる方策も求められます。また、水産物を取り扱う事業者や、実際に水産物を消費する消費者が、水産資源の実状を理解し、適切な資源管理の推進に向け一定の役割を果たすことも重要です。
持続可能な漁業を行う漁業者にメリットをもたらし、さらには企業や消費者の関与が適切な資源管理につながる方法が、海洋管理協議会(MSC:Marine Stewardship Council)※1の認証・エコラベル制度です。この制度は、水産資源の持続的な利用を目指し、適切な資源管理を行う漁業で獲られた水産物にエコラベル(図1)を表示し、その水産物を消費者に選択的に購入してもらうことで環境に配慮した持続可能な漁業の普及を目指す仕組みです。

■図1 MSCエコラベル(海のエコラベル)

認証には、持続可能な漁業を認証するための漁業認証と、認証された漁業で獲られた水産物が流通過程で非認証のものと混じるリスクを最小限に抑えるためのCoC(Chain of Custody)認証の2つがあります。漁業認証については、1)資源の持続可能性、2)生態系への影響、3)資源管理システムに関するMSCの原則・基準を満たしているかどうかが審査されます。さらには、CoC認証によって認証を取得した漁業を供給源とする水産物であると確実に判断される場合のみ、製品にMSCのエコラベルを付けることが可能になります。このCoC認証によって、最終製品から供給元までさかのぼって確認することも可能となります。

MSC認証漁業とエコラベル付き製品の広がり

世界では、MSCの漁業認証を取得する漁業、MSCエコラベル付き製品数ともに着実に増え続けています。2016年3月末現在、認証を取得した漁業数は286で、世界の天然魚の約9%はこれら漁業によって獲られています。前回の寄稿執筆時の2008年10月時点※2での認証取得漁業数は35でしたので、その数は7年半で約8倍にまで増えています。日本で認証を取得している漁業は、京都のアカガレイ漁と北海道のホタテガイ漁の2つにとどまっていますが、認証取得を目指し、宮城県のカツオとビンナガマグロの一本釣り漁業が審査中です。また、審査に入る準備を進めている漁業も増えてきています。

■図2 認証水産物提供レストランのメニュー

MSCのエコラベル付き製品数も増え続けており、2016年3月末現在、20,000以上の品目が世界95か国で販売されています。前回の寄稿作成時は約2,000品目でしたので、製品数については約10倍にまで増加しています。日本でもイオングループや生協を中心に約170品目が販売されており、最近では認証製品のみを使ったメニューを提供するレストランもオープンしています(図2)。
ちなみに、ヨーロッパ、アメリカ合衆国、カナダ、ブラジルのマクドナルドで販売されているフィレオフィッシュにもMSCエコラベルが表示されており、最近では、IKEAが全世界の店舗で扱う水産物を認証のもののみとすることを決定しています。また、本年、リオデジャネイロで開催される五輪では、会場内で提供される水産物はMSC、ASC(水産養殖管理協議会)認証のものを優先的に使用することで準備が進められています。
認証取得漁業数、エコラベル付き製品数が増加している理由として、持続可能な漁業からの水産物のみを取り扱っていこうとする大手小売企業や外食企業が増えていることが挙げられます。水産物を販売する企業にとって、安定的な原料供給を確保することは企業経営上、非常に重要なことです。世界的に水産資源が減少傾向にある中、流通の川下においては、認証・水産エコラベルなどの制度を通じて、適切な管理を行っている漁業のみを供給源とする製品を求める傾向がさらに強まっていくと思われます。日本においても、そうした対応を検討する企業が増えてきています。

消費者の理解と選択が不可欠

上記の通り、企業の側では水産資源を取り巻く状況が理解され、欧米の大手企業を中心に対応を進めるところが増えています。しかし、企業がMSCのエコラベルが付いた製品を販売しても、消費者がエコラベルの持つ意味を理解し、その製品を選んで購入しないことには、企業としてもその製品を販売し続けることはできません。MSCが2014年に実施した調査によると、ドイツでは50%以上の消費者がMSCエコラベルについて知っていますが、日本における認知度はドイツの半分以下にとどまっています。日本では、クロマグロやウナギなど、個別の魚種の資源枯渇の問題がニュースになることはありますが、水産資源全体の持続可能性の問題については、残念ながら、まだ十分に認識されていないのが現状です。
日本人にとって水産物は欠かすことができない食材です。決して魚を獲ってはいけないとか食べてはいけないということではなく、MSCのエコラベルの付いた製品を選んでいただくことで、将来の世代に限りある水産資源を残していくことができるわけです。多くの水産物を消費する日本の消費者として、水産物の購入の際には、品質や価格だけではなく、水産資源の現状についても少し考えて、エコラベルのついた製品を選んでいただけることを願っています。(了)

※1
海洋管理協議会HP  https://www.msc.org/?set_language=ja
※2
「日本でも広がり始めた海のエコラベル」(第203号2009/1/20発行)
/opri-j/projects/information/newsletter/backnumber/2009/203_3.html

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