笹川平和財団海洋政策研究所は2017年2月2日－3日の2日間にわたり、日本財団、政策研究大学院大学との共催により、北極圏国際ワークショップ「Workshop on Arctic Governance in Tokyo 2017」を開催しました。北極域の持続的な利用を考える上では、北極圏諸国の視座を尊重しつつ、多様なステークホルダーとともに多角的な検討を行うことが重要です。そのためには、まずわが国の産官学それぞれの知見の共有を図りつつ自由闊達に議論できる場が必要と考え、当財団は日本財団、政策研究大学院大学と共に、分野・業種をまたがる「北極」というテーマについて専門家により議論するプラットフォームとして「北極の未来に関する研究会」を今年度より立ち上げました。

本ワークショップはこの研究会の一環として開催したもので、北極海沿岸7か国（米国、カナダ、ロシア、ノルウェー、アイスランド、フィンランド、スウェーデン）とアジアの北極評議会オブザーバー5か国（日本、中国、韓国、シンガポール、インド）から総勢約70名の参加を得て、クローズド方式により主に5つの分野について議論を行いました。

1日目は「安全保障」、「環境および社会の管理」、「情報技術・インフラ投資」、「航行・海洋法」についての発表と議論が行われ、上川陽子衆議院議員（北極のフロンティアについて考える議員連盟事務局長）から基調講演をいただきました。続く2日目は白石和子外務省北極担当大使からの特別講演の後、「資源管理（エネルギー・水産）」および2日間の議論のまとめを行い、北極沿岸・アジア諸国双方の関心事項や優先順位等について相互理解を深めました。

本ワークショップは北極圏およびアジア諸国と我が国の関係者が交流・議論を深める場として、継続的な開催を計画しています。海外の研究機関や専門家とのネットワークを構築すると同時に、国際社会に向けてわが国の北極政策や取り組み、貢献分野等について積極的に発信し、北極における日本のプレゼンス向上を目指していきます。