2016年12月6日、7日の2日間、笹川平和財団海洋政策研究所とオーストラリア国立海洋資源安全保障センターは、日本財団の特別協力を得て、「島と海のネット」第2回総会を笹川平和財団国際会議場で開催しました。内外から、太平洋島嶼国を中心とした１１ヵ国、１２の国際機関を含む、１２０名の参加がありました。

「島と海のネット」は2014年9月の第3回国連小島嶼開発途上国会議（SIDS2014、サモア開催）において設立された国際協働ネットワークであり、国際共同政策提言「島と周辺海域のより良い保全と管理に向けて」の実施に賛同する機関、個人がパートナーとして参加しています。

第2回となる今回の総会では、第1回総会（2015年5月25日26日、東京開催）での議論やその後の取り組み状況を踏まえ、協働プロジェクトの立上げを具体的に検討するとともに、「島と海のネット」の今後の展開戦略について討論を行いました。

12月6日（火）は、開会式に続いて、セッション1（島の保全・管理）が開催され、「島の管理戦略」や「島嶼国社会の安全性と強靭性の向上」、「廃棄物対策の推進」、「再生可能エネルギーの開発」、「サンゴ礁やマングローブ林の保全」などについて、太平洋島嶼国や国際機関、国内外の有識者から関連分野の現状や事業・調査研究の実施状況と課題が報告されるとともに、具体的なプロジェクト構築に向けた提案が行われました。

12月7日（水）は、「基線・境界の画定」や「実効ある漁業政策の実施」、「海上交通の維持・確保」、「海洋鉱物資源開発と海洋環境の保全」、「海洋環境・海洋生物多様性の保全と持続的利用」に注目したセッション2（島の周辺海域の管理）、島と周辺海域を取り巻く気候変化や気候変動に注目したセッション3（気候変化・気候変動への対応）、島と周辺海域の持続的な保全と管理に必要な能力構築と制度的な強化に注目したセッション4を開催するとともに、総括セッション（将来に向けた行動計画の議論・採択）において、8つの具体的プロジェクト案について検討し、島嶼国および国際社会が連携協力し、協働して実施に向けて取り組んでいくことが承認され、パートナーに対して今後の活動への積極的な参加が要請され、閉会しました。

また、12月８日（木）には、IOネット専門家会合「気候変動と環境避難民問題に係る課題と事業形成の可能性について」を開催し、26名が参加し活発な議論を行いました。

【参考】

情報ブログ：島と海のネットブログ（日本語版）

関連トピック：12/6-7 「第2回　島と海のネット（IOネット）総会」

問い合わせ先：IOネット事務局（公益財団法人笹川平和財団海洋政策研究所内）ionet@spf.or.jp（担当：古川、村上）

2016年12月6日、7日の2日間、笹川平和財団海洋政策研究所とオーストラリア国立海洋資源安全保障センターは、日本財団の特別協力を得て、「島と海のネット」第2回総会を笹川平和財団国際会議場で開催しました。内外から、太平洋島嶼国を中心とした１１ヵ国、１２の国際機関を含む、１２０名の参加がありました。