2018年12月21日に北京で開催された東黄海研究シンクタンク連合（中文：東黄海研究智庫連盟）（以下「同連合」とします）年次大会に角南篤・笹川平和財団常務理事 海洋政策研究所長が出席し、海洋政策研究所の同連合加盟に関する調印式が行われました。

調印式では、角南所長より、2018年が中国の改革開放40周年という節目の年であるという素晴らしい外部環境の中で、日本、中国、韓国といった東アジアで最も重要な3か国のシンクタンクが海洋に関する学術協力関係を結ぶことができたことは非常に意義深く、笹川平和財団海洋政策研究所として東アジアにおける海洋ガバナンスの構築に貢献すべく、同連合のメンバーとともに邁進していきたいとの挨拶が行われました。これに対して、中国国家海洋局海洋発展戦略研究所の張海文所長からも、同連合の年次大会に先立ち、12月17日から18日にかけて開催された第10回日中高級事務レベル海洋協議において、（日中）両国が両国の海洋関連シンクタンクの間で行われている協力・対話の推進が確認されたことが早速実践されたことを歓迎する旨が表明されました。

同連合は、中国の李克強首相が2014年に第9回東アジアサミットで提唱した「東アジア海洋協力プラットフォームの構築」の考え方に基づいて、中国国家海洋局海洋発展戦略研究所のイニシアティブの下、2017年11月に設立された東アジアにおける海洋関連研究機関のネットワークです。同連合は、東シナ海・黄海の沿岸諸国および地域レベルにおける海洋に関する研究機関によるトラック2レベルの協力プラットフォーラムの構築や研究機関同士のコミュニケーションを推進し、東シナ海・黄海にかかわる海洋問題の調査研究に取り組むことを目的として、2018年12月現在で9つの研究機関（中国国家海洋局海洋発展戦略研究所、中国現代国際関係研究院、中国社会科学院日本研究所、中国社会科学院中国辺彊研究所、中国海洋大学海洋発展研究院、山東省海洋経済文化研究院、韓国海洋水産開発院、寧波大学、笹川平和財団海洋政策研究所）が加盟しています。