目的
笹川太平洋島嶼国基金は近年日本と太平洋島嶼国の間において徐々に深まりつつある相互理解・相互協力の実績の上に立ってその一層の充実を図るという視点から以下の点に留意しつつ活動を展開することを目的とします。
第一に
日本と太平洋島嶼国の各種の交流事業を促進します。
第二に
太平洋島嶼国域内の調和を尊重し島嶼国社会に住む人々の生活の向上を図ることに関心を持つ各国の政府ならびにNGO等との連携を促進します。
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上記の目的に沿った人物交流、人材育成事業を次の4つの視点に従って評価し、支援します。 |
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| それぞれの島社会の価値観や 文化的アイデンティティを尊重した交流事業 |
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日本と太平洋島嶼国の相互理解・相互交流を促進するに当たり、島社会の持つ固有の価値観やアイデンティティを尊重した事業を支援します。特に珊瑚礁文化、島文化など他の太平洋島嶼国と多くの共通点を持つ、沖縄を交流活動の拠点とした事業を支援します。 |
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| 遠隔教育事業を中心とした 人材育成事業 |
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当基金は斬新な内容で、柔軟な、かつきめの細かい人材育成事業を支援します。 特に太平洋島嶼国が広大な海洋に散在する小さな島々から成るという地理的特質に鑑み、1997年に策定した遠隔教育支援プログラムを引き続き推進します。 |
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| ミクロネシア地域を中心にしつつ 域内の調和を図るための事業 |
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当基金は、域内の調和を尊重し、一国のみに関わる事業ではなく域内諸国間の協力による事業を支援します。 その際、比較的近年に独立を達成したミクロネシア地域の諸国が、メラネシア、ポリネシア地域の諸国と調和的な形で発展していくのを支援するための事業をとりわけ重視します。ミクロネシア地域諸国への支援は、最近まで信託統治国としてこの地域に深く関わってきた米国の政府ならびにNGO、NPOとの協力のもとに進めるのが望ましいと考えます。 |
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| 各種NGO、NPOとのネットワークの形成 ならびにアジア諸国との連携を促進する事業 |
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広大な太平洋に散在する太平洋島嶼地域は、人口も国土も小さな規模の国々から成っています。このことは、援助に携わる諸機関・団体が相互に提携しつつ各種の事業を実施することによって、より大きな効果をあげることができることを意味します。その観点から、国内外を問わずこの分野に関心をもつ関係諸機関のネットワークを形成し、情報の共有を促進する事業が望ましいと考えます。さらに、太平洋島嶼国がアジア太平洋地域の先進諸国との関係を強化するだけでなく、地理的、文化的に親近性があるにもかかわらずこれまで比較的希薄であったアジア諸国との連携を促進する事業を重視します。 |
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なお、次の項目は助成対象から除外されます。
- 動産・不動産の取得及び建造物の構築
- 団体の経常的経費の補助
- 興業性を有する催事
- 純粋理論の学術研究
- 災害などの救急活動
- 基金の造成
- 機器などの物品購入
助成対象団体
- 島嶼国の独立国１３ヶ国の教育・研究機関、ＮＧＯ、民間公益団体。
- 島嶼国の地域機関。
- 日本並びに世界各国の教育・研究機関、ＮＧＯ、民間公益団体。
助成期間
原則として３年まで。
但し助成契約は単年度毎に行います。
事務局の役割
１・・・・情報の収集と発信
２・・・・自主事業の実施
３・・・・助成事業のモニタリングとアドバイス
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