調査概要

■事業分析の概要と特徴

1990年から1998年の全事業を国内と国外、事業分野別に表にまとめた。それを基に事業費を集計しグラフ化した。事業費による分析評価は一つの指標でしかない。なぜならば、例えば1000万円の事業が100万円の事業より10倍の成果があるとは言えないからである。

■事業全体

9年間の事業総額は約6億2千万円である。国内が336,946,012円、国外が282,179,930円でほぼ1対1の割合となっている。結果として国内外のバランスの取れた事業費配分になっている。（グラフ1）

■自主と助成の比較

自主事業とは島嶼国基金が事業を企画し運営するものである。よってすべて国内事業に含まれる。グラフ２によれば全事業の42％が自主事業である。つまり国内事業の自主の割合が高いことを意味している。国内全体では78％、約８割が自主である。（グラフ３）これは長期実施した自主事業、「奨学金事業」と「メディア招へい事業」が含まれていることが一つの要因である。もう1点は国内の助成団体が少ないこと、またあっても1カ国を相手に活動を行っており、マルチラテラルを条件としている基金ガイドラインの対象とはならないことが要因と考えられる。

■優先領域別事業傾向

グラフ４によれば、人材育成が全体の44％と一番多く、2番目が人物交流、3番目に情報通信関連の順となっている。海外の事業別（グラフ６）では人材育成が67％と圧倒的に多く、人物交流は16％とわずかである。これに比べ国内の事業別（グラフ５）では、人物交流が一番多く61％、次が人材育成で24％である。これは島嶼国のニーズが人材育成に重点が置かれていること、人材育成は国内よりも国外で行う方が効果的であることを示している。逆に国内で島嶼国の人材育成をする可能性が少ないということも言える。国内の各団体が太平洋島嶼国と交流以上の具体的関係を今後築いていけるのかどうかが一つの検討課題になる。

■国内事業実施団体の傾向

国内は自主事業が8割を占める。国内の団体には現在のガイドラインが適当でないということが言えよう。もう一つの考え方として、島嶼国と交流のある国内団体がもともと少ないことと、これらの団体がみな小規模で２国間の事業が主なことが上げられる。今までの自主事業では、これらの国内関係組織との連体を保ちながら実施することを心がけている。国内において、基金の役割はどうあるべきかが大きな課題である。

■海外事業実施団体の傾向

域内の助成先は、地域機関の南太平洋大学、南太平洋フォーラム、南太平洋委員会、SOPAC、クック諸島芸術祭実行委員会の5団体に総計92,348,627円を助成している（表3、グラフ９）。他方、域外ではハワイ大学、グアム大学、ビショップ博物館、ニューサウスウェールズ大学など、昔から島嶼との関係が深い豪・米の団体に域内の総額の約2倍にあたる総計189,831,303円を助成している（表3、グラフ９）。これらの域外の組織への助成にあたっては、当該国政府の肩代わりになることを避け、受益者が島嶼国であること、つまり助成団体の運営費支援等は極力しないことを心がけた。今後は米、豪、英、NZ各国政府の島嶼国援助政策やUNDPなどの他の援助機関の動向も見ながら、これら政府援助に比べれば小規模予算の島嶼国基金が果たす役割を見極める必要があるだろう。

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