この度当基金より（社）国際日本語普及協会・西尾珪子理事長と名古屋外国語大学・カッケンブッシュ知念寛子教授に太平洋島嶼地域の日本語教育に関する評価・調査研究を平成８・９年度に渡り委嘱し、その報告書『日本語教育とその環境−太平洋島嶼地域における−』が完成致しました。

笹川島嶼国基金は１９９３年から５年間の計画で、南太平洋大学の「日本語講座設置事業」に助成を行ってきました。助成期間の終了を迎えるにあたり、今後当基金が同事業にどのように対処すべきかの提言を含む事業評価を上記の専門家に委嘱致しました。この報告書は広く関係者に読まれ、特に在フィジー共和国、日本国大使館の小林大使が南太平洋大学の日本語講座の重要性を深くご理解され、本事業は国際協力事業団に引き継がれることが決まりました。

本来ならば、事業評価をもって基金の役割は終了すべきところでしたが、国内における太平洋島嶼地域の情報が少ないこと、特に教育・言語政策を含む日本語教育の現状調査は皆無であったこと。何よりも、西尾氏とカッケンブッシュ教授がこの地域の日本語教育のみならず全般的な援助政策に深く関心を持たれたこともあり、南太平洋大学がカバーしない北太平洋も含む全太平洋地域を対象に調査を継続していただくこととしました。さらに、当基金が進めております「太平洋島嶼地域の遠隔教育支援プログラム」の視点より、遠隔教育開発の側面からの調査を盛り込んでいただきました。

尚、同報告書は財団の意見を代表するものではありませんが、皆様のご感想・ご意見を広く賜わり、今後の基金事業の参考とさせていただきたく存じます。

最後になりましたが、２年間に渡りハードスケジュールで現地調査をこなし、膨大な資料と多くのインタビューを通し報告書をまとめられたお二人の先生に改めてお礼申し上げるとともに、本調査にご協力いただきました内外の多くの関係者の皆様方に感謝申し上げます。

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