COCONUTS通信　No.14

太平洋の世紀に生きる

島々の集まりとしての「メラネシア」という概念は、西洋の社会学者と歴史学者によって、決められたものの一つです。彼らによると、ポリネシア、ミクロネシア、メラネシアを含む、３つの主要な太平洋のグループがあることになります。私がこれからお話ししようとするメラネシアは、次の国々から成っています。すなわち、パプア・ニューギニア、ソロモン諸島、バヌアツ、ニュー・カレドニア、フィジーです。 繰り返しますが、歴史学者は、例えば有名なラピタ式土器や、言語において手掛かりとなる語彙の類似といった、考古学的な発見を例証として、これらの国々を通俗的にひとまとめにしています。しかし、今日のメラネシアは１００年前とは大変異なっています。そのため、今日、２１世紀におけるメラネシアについて話すことは、むずかしい課題であると言えます。私がむずかしい課題であるというのは、メラネシアが、アジア地域と同様、広く、多様で多くの側面を持っているからです。しかし、私は、今日いただいた短い時間の中で、いわゆる「太平洋世紀」である２１世紀における、メラネシアについて論じてみたいと思います。つたない試みではありますが、私は、次のような、３つの主要なテーマに従い、メラネシアのことをあきらかにしたいと思います。つまり、第一に人々と社会、次に政府と政治、そして最後に経済と発展です。

社会における女性の役割
女性は、指導力と社会的な活動の面において、より活発な役割を担うようになってきました。ほとんどの女性が、家族の日常生活を世話するという、伝統的な役割と共に、ビジネスや、政治における指導的役割に関与するといった、専門的なキャリアも持つようになってきました。メラネシアの家族の近代的生活様式に対し、女性が貢献したことは、大きく拡大してきました。男女間の役割の平等という問題が、議論の対象になるようになりましたが、これは、過去には決して議論されなかったものです。

伝統的なものから非伝統的なものへの、指導的役割の変化学歴は、指導的地位につくことにおいて重要な条件となってきました。指導的役割について、少し前までは酋長、もしくは伝統的な組織によって指名された人々が行ってきました。しかし最近では、業績と、労働経験と資格によって任命されています。

家族
メラネシアの家族は、他の太平洋地域と同様に、常に拡大家族の関係を喜ばしく思ってきました。西洋的社会の影響は、拡大家族から、核家族へ変化をもたらしました。メラネシア地域の中で、都市化が進んだことも、伝統的な家族に決定的な影響をおよぼしました。若者たちは、夜の明かりがきらめき、刺激的にみえる都会に近付いていったものの、げんじつに幻滅をおぼえ、彼らは、伝統的な社会構造が持っていた安全性から孤立していきました。

宗教の役割
宗教は、メラネシアの人々が最初に外国のものとして触れて以来、道徳の学習と伝統的なメラネシア社会の改革に劇?Iな効果を与えてきました。キリスト教とその他の既存宗教は、もちろんメラネシアにも浸透しています。今日、宗教はメラネシア社会の中心的部分になっています。草の根レベルでは、宗教は共同体を結び付け、道徳教育のもとになっています。一般社会のレベルでは、宗教はしばしば、政治において影響ある要素となるということを証明してきました。太平洋における宗教の様々な宗派は、社会復帰や、共同体の作業、また非政府組織のような福祉団体の役割も担ってきました。

教育の影響
特に、西洋式の教育に言及すると、西洋式の教育機関は若いメラネシアの人々がより重要な社会的責任を担う準備をすることに対し、顕著な役割を果たしてきました。多くの場合、使用される言語はフランス語か英語でした。教育も、主要な地域的役割をはたしてきました。これは、フィジーとバヌアツと西サモアにキャンパスを持つ、南太平洋大学として知られる公と専門教育機関が設立されたということから言えることです。看護学校や、フィジー医科大学には、オセアニア地域からの学生が入学しています。その成功の証として、国家元首レベルと政治家レベルにおいて、メラネシア、ミクロネシア、ポリネシアの中で、太平洋の指導的地位にある多くの人々を、それらの教育機関が輩出してきているという事実があります。太平洋の人々の特別な要求を満たすために、何年間もかけて、数えきれないほどカリキュラム??ﾏ更してきました。 第二に、政府と政治 メラネシアは、太平洋の多くのところと同様に、政治において、短期間で革命的な経験をしてきました。旧イギリス植民地の多くは、現在独立した国家になっており、中にはさらに前進し、共和国になっているところもありますが、フランスの植民地は、バヌアツを除いて、いまだにフランスの統治下にあります。政治的変化は、常に苦痛を伴う経験であり、フィジーとソロモン諸島が経験してきたことが、最もよい例となるでしょう。この地域の多くの国々が、ウエストミニスター式の政府によって、民主主義を実行しています。近年では、政治や政府という部分は、その困難な道のりであるゆえ、安定した経済状態に到達することにおいて、大きな障害となってきました。ほとんどの発展途上国のように、植民地支配後の政治的変化は、常に政治的に不安定な期間となってきました。

そして最後に、経済と発展
限られた土地と資源を利用して、パプア・ニューギニアを除く、ほとんどのメラネシア諸国は、経済を支えるために第一次産業と輸入に頼ってきました。フィジーのように、自国の経済を適応させて、輸出を確立するという功績のあった国もいくつかあります。全体的にオセアニア地域は、輸出市場の一部を手に入れるために、アジア諸国と厳しい競争をしてきました。ニュージーランド及びオーストラリアとの地域的な経済協定と、イギリス連邦の中の国であるということを通して、メラネシア経済は、海外に製品を売るための道を、いくつか得ました。それ故、海洋資源とサービス産業こそが、メラネシア経済が多少の成果を得ることができた分野だったのです。漁業観光は、いまだにこの地域の２大産業です。広い土地を持つパプア・ニューギニアは、鉱物資源を開発しはじめ、すでに確立した砂糖産業のあるフィジーは、さらにアジア、ヨーロッパ、アメリカ大陸全体に購入先を探しています。 輸出市場を拡大するために、メラネシア地域は、もっと積極的になり、経済基盤を拡大するために努力する必要があります。他方、日本、アメリカ、EC、アセアン・ジャイアンツのような、大きな市場は、メラネシア地域を貿易相手国として認め、介入する余地を与えなければ、オセアニア地域は将来、マイナスの要素になってしまうでしょう。他の太平洋地域同様、メラネシアは経済援助や、その他の形による援助の受益者でもあります。これらの援助は、インフラストラクチャーの確立に役だっており、もちろん日本は、そのような援助が顕著な国です。しかし、メラネシア諸国は、永久に援助を受け続けることを望みません。香港とシンガポールが輸出やサービス産業で大成功を納めた原因はそれらの国の人々に企業家的精神があったためのみならず。経済大国の側も彼らの発展に向けての努力に門戸を開いてきたからだというのは周知の事実です。ですから私達の課題は、皆さんに目を開き耳を傾けてもらい、更には、みなさんが私達の製品やサービスに対して市場を開いてくださるよう努力することです。 太平洋は単に「２週間の休暇を過ごす場所だ」というイメージを変えていただきたいのです。メラネシアは、アジアの隣人です、私達の夢と未来像は、上へ上へと成長し、持続する経済力をつけることなのです。他の太平洋の地域のように、メラネシアは、いつも「がんばって」と言われているのはよくありません。むしろ、一緒になって、私達は「がんばりましょう」というべきではないでしょうか。
　
（亜細亜大学経営学部経済学科3年 Ruby Ah Yuk）
　

＊１９９５年１２月太平洋学会が主催したシンポジウムで発表されたものです。

COCONUTS News

だだっ広い太平洋に点々とある島嶼国ですが、通信事情が悪いにもかかわらず噂はすぐ広まります。アイランダーはこれを、島々に立ち並ぶココナッツに例えて「COCONUTS Wireless」とか「COCONUTS NEWS」とか言っています。SPINF事務局に舞い込んだcoconuts情報です。

　

■MILAD'L DIL--Palauの非営利団体の紹介

MILAD'L DILは１９９３年９月にパラオ政府より非営利団体として認められた、女性のNGOグループです。メンバーは現在１７名で、２０代〜４０代位まで。未婚者も、既婚者も、子供のいる人もいない人も様々です。メンバーはパラオ共和国の首都コロールに在住しているか、通勤している人たちです。１７人の正規メンバー以外の名誉会員にはパラオ人でない女性も入っているということです。グループ名のMILAD'L DILは、英語にするとMILAD of Young Womenということだそうです。MILADというのは、パラオの伝説の女神で、現在の酋長たちの始まりになる人達（４人）を産んだといわれている女神でパラオでは大変有名です。MILAD'L DILの人々は、新しい社会における女性の地位や社会との関わりについて、特に働く女性、中でも働く妻や働く母の有り様について、日本の人々と話し合い、色々学びたいという希望を持っています。彼女達は、パラオの国内では（別紙参照）主として教育問題にとりくんでいます。この教育問題とはひとつは、学校の設備に関するもので、図書やらスポーツ用具やらの調達ということです。もうひとつは子供達との行事を通じての交流です。パラオでの教育問題は、いじめや偏差値教育ではなく、中・高生の飲酒やドラッグ（主に大麻ーマリファナです。パラオでは天然に大麻が大量に自生しているためマリファナの入手は容易です）問題です。高校生の妊娠、結婚は珍しくありませんが、早婚・早産が伝統的に当たり前で、性に開放的なこの国では特に問題にはなっていません。子供達の学習意欲向上も問題のひとつです。パラオにとっては国作りのために高等教育、専門教育の充実が重要な問題になっていますが、MILAD'L DILの人々は、小・中・高校の教育を主に考え、地域社会の女性の力での助成を目指しているようです。パラオにおける女性の地位は、日本とは大きく違っております。今でも大家族制が中心ですので、母親は、おばあちゃんや叔母（伯母）さんに子供を頼んで働きにいくことができます。それはむしろこの国では当たり前のことです。 又、この国における女性の力は大変強いものがあります。今でも伝統的な酋長制度が生活の中で機能し、（憲法上でも酋長の存在が認められており、大統領への諮問期間として酋長評議会が設置されている）そこではクラン（族、いわば大ファミリー）が強く機能しています。古来より、酋長は男性で司法、行政を握っているのですが、男性の酋長を任命するのは女性達です。女性達の間には女性の酋長制があり、その高位者達により全体の酋長である男性酋長が任命されるのです。又、女性酋長達は、男性酋長の寵免権も持っており、実際、過去には女性達により寵面された酋長もいます。こうした女性グループは伝統的制度の中だけでなく、近代政治の中でも様々に活動し、力を持っています。MILAD'L DILの人達も、女性は選挙に強い影響力を持っており、又、選挙で選ばれた人々に影響力を持っていると自負していました。日本では、マリファナは手に入りにくいため中・高生の非行として大きな社会的問題にはなっていないことや、飲酒についても大きな問題になっていない（パラオでは高校生が酔っ払ってフラフラ歩き回ったり、ケンカ騒ぎをおこすのは珍しくない）というとビックリしていました。又、女性の地位の問題でも、むしろ日本の女性は一般的にはそれほど強い社会的立場にないことを説明するとその違いにとまどっておりました。パラオでは、最上級職はともかく、政府でも上級職や中級職では女性が多く（むしろ男性より女性の方がめだちます）社会情況は大きく違っています。相互のベースが違うため、そこに気をつけないとコミュニケーションがとりにくいと思いますが、逆に、先進国といわれ、物の面では豊富でありながらも精神的には行きづまっている日本の人々と、物や金では劣っていても自然を背景とした伝統的社会システム??oックに生き生きと活動するパラオの女性グループの交流は意義あることと思われます。MILAD'L DILの人々は、日本側のグループは女性だけでなくても、女性問題と子供の問題を中心に考えられればかまわないと言っております。どなたか交流してみませんか？交流に当たっては英語でのやりとりが前提になります。さしあたっての連絡は手紙でということになります。
連絡先は、MILAD'L DIL
　　　　　P.O. Box 941, Koror
　　　　　Republic of Palau 96940

■パラオ共和国の3日間に亘る独立式典の ダイジェスト・ビデオ

昨年１０月１日のパラオ共和国独立から早くも１年が過ぎました。パラオの国造りはなかなか大変な様です。又、フランスの核実験再開もあり、太平洋島嶼国は何かと話題になっております。さて、このたび昨年のパラオ独立記念式典の模様を６１分のビデオにまとめました。阪神大震災など諸般の事情で大変遅くなってしまいましたが、記録としてまとまったものになったと思っております。別紙のビラにてご案内させて頂きます。１万円と値段が高くて心苦しい次第ですが、これでも十分赤字ですのでご容赦ください。 ご希望の方は、あみのさんまで FAX 又は葉書でお申し込み下さい。
　　　　あみのさん　　　上原伸一
　　　　〒１４３　東京都大田区大森北２-１２-８-６０６
　　　　　　　　　TEL&FAX：０３-３７６８-９５１４

　
＜扱い＞　地方・小出版流通センター／ 〒１６２　東京都新宿区南町２０
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＜発行＞　あみのさん／〒１４３　東京都大田区大森北２-１２-８-６０６
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■ブンブンプロジェクト

前略
ブンブンプロジェクト（放射能から逃れ、メジャト島で避難生活を送るマーシャル諸島ロンゲラップ島民に小型船を贈り、生活を支援する運動）はまもなく本格的始動に向け、準???}いでおります。これと並行して、ビキニ核実験開始５０周年にあたる今年７月、マーシャル諸島とコスラエ島を訪問するツアーを太平洋友の会（牟田清代表）とブンブンプロジェクト（神奈川・京都）の共催で実施することになりました。費用もこれまでに比べると相当格安になっており、ぜひこの機会に知られることの少ない両島の訪問ツアーに参加されることをおすすめします。

また、少し欲ばり、ロンゲラップ島民が疎開生活を送るメジャト島とイバイ島を訪ねる旅（Ｐ-３参照）のプランも企画しました。この機会にロンゲラップ島民の生の声と生活に触れたいと思っておられる方はぜひご参加ください。 両プランとも、太平洋友の会とブンブンプロジェクト（神奈川・京都）で受付ますが、詳細などについては当面、ブンブンプロジェクト神奈川事務局（下記）に連絡して下さい。
敬具
１９９６年２月１５日
　
ブンブンプロジェクト神奈川事務局
　神奈川県三浦郡葉山町長柄６９０-１　清水　谷子
　TEL：０４６８-７５-０６０３／FAX：０４６８-７５-９６７１／担当：島田、清水　　　　　

■日本クック諸島友好協会　 ニュースレター創刊号届く

COCONUTS通信 No.12で紹介した日本クック諸島友好協会のニュースレター「Taku Ipukarea News」が創刊されました。創刊号目次は。。。。。。
キアオラナ　マンガイア　（片山一道） クック諸島あるいは「カーレ・マナマナター」の国 （棚橋諭）
海の民の古代航海　（飯田裕子） マンガイアの海は赤かった。　（イワモト　ノア） 会員急募とのこと。
連絡先：事務局　〒338　与野市新中里4-12-9-105　岩本宣明
　　　　　　　　tel/fax 048-831-1536　夜間831-8112

■奄美の「やしの実会」主催『リーフと遊ぼう』

もう終わってしまった情報ですが、これからの旧暦行事に参加希望の方は奄美の「やしの実会」まで

SPINF News

■平成８年度事業紹介

１９９６年３月の笹川平和財団理事会で承認された事業は以下の７件です。

■New Face

島嶼国基金事業室に新たに堀武昭アドバイザーと光永展子プログラムアシスタントがこの４月から加わりました。今までこのCoconuts通信の入力作業や各事務サポートをしてくれていた関口美香さんは事業管理室に移動。この場を借りて約２年間どうもありがとう。 堀さんは「マグロと日本人」（NHKブックス）や「南太平洋とダイビング」（マルゼンブックス）など太平洋島嶼国に関する本を書いています。

■笹川島嶼国基金「太平洋島嶼国遠隔教育支援プログラム」

笹川島嶼国基金はミクロネシア、メラネシア、ポリネシアと呼ばれる太平洋島嶼地域の国々と日本および世界各国の相互理解，相互協力の促進を目的として、１９８８年笹川平和財団内に設立されました。現在，人物交流，人材育成そして情報通信の開発という３つの分野を優先領域として各種の支援事業を実施しています。この４月からは特に人材育成のための情報通信の開発に重点をおいた「太平洋島嶼国遠隔教育支援プログラム」を推進することとなりました。

地球表面積の約３分の１を占める太平洋には１万以上の島々が散在します。地理的隔絶性と偏狭性は島に住む人々の教育の大きな障害となっています。今までにNASAの中古衛星を利用した福祉，教育利用のためのPEACESATや地域高等教育機関である南太平洋大学の各分校を結んだUSPNET等、さまざまな遠隔教育開発の努力が進められてきました。一方，世界の通信技術は飛躍的に進歩し続け，質の高い教育環境は地球のどこにいても平等に得られるものになりつつあります。太平洋島嶼国地域でも、そのような技術進歩の成果と各国の遠隔教育の経験を生かしつつ、域内各国の教育ニ−ズをより有効に満たすための試みを積み重ねる必要があります。

そこで「太平洋島嶼国遠隔教育支援プログラム」では、
（１）既存の教育ネットワークの質的改善、
（２）現在広く聞かれているラジオから最新のinternetまで、複数のメディアを利用した
　　　斬新的な教育プログラムの開発とネットワ−クの構築、そして
（３）遠隔教育の普及のための啓蒙活動
を三つの優先領域とする支援活動をおこなうことにしました。これらの活動は基金ガイドラインの要件と同じく島のイニシャティブと地域協力を尊重したものであると同時に情報が島へ与える文化的社会的影響を考慮したものであることが望まれます。対象分野としては、必ずしも学校教育が充分に整備されていない島嶼地域の事情に鑑み、生涯教育，コミュニティ教育なども含めた幅広い遠隔教育活動を念頭においています。

地理的隔絶性と文化的多様性を持つ太平洋島嶼地域での地域協力による遠隔教育事業の推進は、太平洋島嶼国が自らの価値・文化を創造し世界へ発信する可能性をもつものであり、先端技術の適正な利用と地域社会との調和を尊重した教育内容の開発という大きな課題へのチャレンジでもあります。笹川島嶼国基金が進めていく「太平洋島嶼国遠隔教育支援プログラム」は衛星システム構築支援といった大規模のものだけでなく、現地の教師や技術者の創造性と自発性を尊重した地道な活動支援にも十分配慮しながら事業展開を図るつもりです。

詳しくは島嶼国基金事務局までお問い合わせください。

［HP］