実施者・・・・ 笹川平和財団
Pacific Islands News Association, PINA（フィジー）
（自主）
事業年数・・・5年継続事業の2年目
決算額・・・・ 3,813,360円
| 太平洋島嶼国と日本は、民間投資や開発援助の増加に伴い、年々関係が深まっています。笹川太平洋島嶼国基金では、同地域における日本理解の促進を目的に、約10年間に60人以上の太平洋島嶼国のメディア関係者を日本に招へいしてきました。この事業の成果が評価され、さらに5年の継続が決定したのが本事業です。 本年度は、沖縄の記者3人をパプアニューギニアへ派遣する予定でしたが、マラリア感染の危険から、派遣先をフィジーへ変更しました。エコツーリズムや遺跡の取材をし、その内容は、後日特集記事として発表されました。また、パプアニューギニアの新聞社編集長とラジオ局のシニアジャーナリスト、フィジーの新聞発行人を日本へ招へいしました。 彼らは、2002年4月に就航したパプアニューギニア―日本直行便や、柏崎刈羽原子力発電所などの取材のほか、宮古島で日本の離島に関する取材を行いました。これらの記事は、パプアニューギニアの全国紙や太平洋地域のメディアで広く紹介されました。 |
実施者・・・・笹川平和財団（自主）
事業年数・・・5年継続事業の2年目
決算額・・・・ 5,074,555円
| 笹川太平洋島嶼国基金は、1994〜96年に島嶼関係者を集め、太平洋島嶼国と日本の相互理解･協力について自由に話し合う｢島を語る会｣を開催しました。その結果、国内の太平洋島嶼国理解を目的として生まれたのが｢やしの実大学｣です。 第2フェーズ2年目となる本年度は、作曲家の團伊玖麿氏を講師に招き、公開講座を実施する予定でしたが、同氏が２００１年5月に他界されたため、中止となりました。6月初旬には、グアム大学で開催された太平洋科学学会に、八重山諸島関係者8人を派遣しました。この学会では、石垣市の大浜市長が｢八重山群島におけるマラリアとマラリア撲滅への道｣をテーマに発表を行いました。さらに、グアムのボダリオ副知事との会見、パラオでは海洋関係施設の視察とパラオのレメンゲザウ大統領との会見も行いました。 97年に開設した「やしの実大学」バーチャルクラス（www.yashinomi.to）は、デザインを一新し、双方向の講座｢太平洋島嶼国と沖縄との関係｣を実施しました。これには国内外の学生など19人が参加しました。 |
実施者・・・・サモア国立大学
National Uiversity of Samoa／サモア（助成）
事業年数・・・3年継続事業の2年目
決算額・・・・3,652,623円
| 太平洋島嶼地域は、旧宗主国の残した教育システムの中で歴史教育を行っていました。しかしその教科書は、島の人々自らが書いたものではありませんでした。そこで当基金では、1995年から5年間、現地の歴史教師を中心とした教材開発と、それにあわせた教師連盟の設立に助成してきました。その結果、99年には太平洋歴史･社会科学教科教師連盟が設立され、事務局をサモア国立大学におき、島の人々のイニシアチブによる事業展開ができるまでになりました。 事業が開始された2000年度はフィジーとソロモン諸島のクーデターの影響を受けましたが、2年目の01年度は、10月にメラネシア地域ワークショップ（於バヌアツ）、12月にポリネシア地域ワークショップ（於トンガ）が開催されました。バヌアツのワークショップでは、博物館の歴史教育への利用方法について議論がなされ、成果物として『Pacific History, Museums and Cultural Centres――A Guide for History Teachers』が編纂されました。 |
実施者・・・・社団法人 国際日本語普及協会（助成）
事業年数・・・3年継続事業の3年目
決算額・・・・ 5,000,000円
| 太平洋島嶼地域においては、日本語教育と日本文化紹介に対するニーズはあっても、いまだ十分な支援体制は整っていません。ODAの一環として、青年海外協力隊による支援体制を備えた地域もありますが、ODA対象外のグアム、サイパンなど北マリアナ地域では、日本人観光客による外貨収入が大きく、現地に高いニーズがあるにもかかわらず、適切な対応がなされていません。さらに、近隣のミクロネシア諸国から、大勢の人が自由に就労できるグアム、サイパンに出稼ぎに来ています。 本事業では、日本語教育のニーズの高い北マリアナ地域を中心に、適切な日本語教育と日本文化紹介の支援システムの研究・開発を行いました。この作業には、現地教育機関との連携の下、ベテランの安達幸子教員が携わりました。安達教員はまた、学校の休暇を利用して、ポリネシア諸国（サモア、ハワイ、米領サモア）、ミクロネシア諸国（パラオ、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、グアム）を訪れ、各国の日本語教育の実態の把握に努め、太平洋の他の島嶼国での支援モデルを確立するための研究を行いました。 安達教員は、1999年にはマリアナ教育省の依頼を受け、マリアナ諸島の全学校を結ぶインターネットを利用した日本語教育の開発に携わっています。また、日本とマリアナ諸島間の民間交流事業やコミュニティの日本文化理解活動にも積極的に参加し、サイパンの日本語教育のみならず日本理解全般に大きな役割を果たしてきました。 最終年度には、名古屋外国語大学のカッケンブッシュ・知念寛子教授が中心となって同大学大学院生レベルの学生を9人派遣し、日本語教育実習を行いました。この教育実習は、今後、名古屋外国語大学に引き継がれる予定です。ニーズがありながら日本語教育専門家が少ないマリアナ諸島において、安達教員は、現地教育関係者にその指導力を高く評価されました。同教員は、3年間の助成終了後も、現地の教育省の依頼を受け、日本語教育を継続する予定です。さらに、北マリアナ諸島教育省の要請により、ビデオ、インターネットを利用した遠隔教育による日本語コースの開発も継続されます。本事業は、3年の助成が終了しても、多くの可能性を残して地元の教育省に継続されることになりました。 |
実施者・・・・グアム大学
University of Guam／米国 （助成）
事業年数・・・3年継続事業の2年目
決算額・・・・3,780,297円
| 当基金は、1996〜98年の3年間、ハワイのビショップ博物館に助成し、太平洋島嶼地域の考古学専門家を養成するパイロット事業を行い、成功を収めました（「遺跡記録者・考古学助手養成プロジェクト」）。この経験をもとに、ミクロネシア地域で遺跡の発掘と管理に関する講義や実地訓練を行うことが本事業の内容です。このことにより、長い植民地時代に破壊された遺跡の発掘・修復によって文化的アイデンティティを再確認し、健全な経済発展・自立を目指しています。 初年度は研修地であるパラオ、ポナペでデング熱、コレラが流行したため十分な研修が実施できませんでしたが、本年度はパラオ（2001年9月7日〜28日）で9人、ポナペ（02年1月8日〜2月1日）で6人の研修生が、講義や実地訓練を受けました。研修生はまた、コンピュータを利用し、写真・ビデオを使ったデータベースをつくる研修も行いました。 |
実施者・・・・ ポナペ農業職業訓練学校
Ponape Agriculture & Trade School／ミクロネシア連邦
（助 成）
事業年数・・・3年継続事業の2年目
決算額・・・・ 1,484,812円
| ポナペ農業職業訓練学校（PATS）は、35年の歴史をもつミクロネシア地域唯一の職業訓練校です。これまでに1000人近く、地域の経済発展に貢献する人材を育成してきましたが、冷戦終了後、米国の同地域への資金援助が大幅に削減され、PATSの運営も影響を受けました。しかし、同校がミクロネシア地域で果たす役割は大きく、PATSは学校運営の財政基盤を立て直しながら、人材を育成していく必要に迫られています。 このような状況の下、本事業は、地元出身の教員の質のレベルアップと教員数の増加を目的として、PATSの卒業生に対して卒業後2年間の研修を行っています。2001年4〜7月は、研修1年目の5人と2年目の3人が、8月からの新年度には、新卒業生の中から選抜した5人と前年度からの研修生5人の計10人が、研修を受けました。また、カレッジ･オブ･ミクロネシアの単位が取得できる学科を多数設置し、研修生が資格を取りやすくなるように努めました。さらに、02年6月から卒業生2人を、同校のジュニア・スタッフとして雇用する予定です。 |
実施者・・・・ミクロネシアンセミナー
Micronesian Seminar／ミクロネシア連邦（助成）
事業年数・・・３年継続事業の3年目
決算額・・・・ 3,257,842円
| ミクロネシア地域は、独立後、米国から莫大な資金援助を受け、急激な近代化を進めています。しかしその一方で、近代化による社会のゆがみが、世界一高い青少年の自殺率をはじめ、さまざまな問題となって表面化しています。さらに、ミクロネシア地域には伝統的社会構造が根強く残っており、メディアなど、情報の公開、公共の協議の場が整備されていないという現実もあります。ミクロネシアの人々は、直面している社会問題を公に議論する機会をもたないままでいます。また、2万5000人以上のミクロネシア人が米国で就労・留学していますが、帰国後に母国の現状に対応できないという状況もあります。 ポナペのミクロネシアン・セミナーは、この地域で唯一、系統的にミクロネシア諸国のアーカイブをまとめています。さらに、ビデオ、ニューズレターなどのメディアを利用し、積極的に社会問題を協議する場をコミュニティに提供してきました。本事業は、ミクロネシア地域が直面している社会問題などに関して、インターネットを利用したオンライン教育の実験を行うものです。 これまでに、ウェブサイト(www.micsem.org)を立ち上げ、ミクロネシアン・セミナーの図書館の資料1万6000点のカタログや写真資料などをデジタル化してきました。また、直面している社会問題に関するビデオ制作、ウェブ上およびニューズレターでの問題提起、オンライン・フォーラムでの議論を試みてきました。オンライン・フォーラムでは、この3年間で、教育や雇用の問題、移民問題や官庁の機能不全など、現代のミクロネシアが抱えるさまざまな社会問題について、10のトピックスを取り上げました。初年度のウェブのヒット数は月平均5000でしたが、2年目は1万2000、3年目は2万5000と、着実に増加しています。 またミクロネシア３カ国の短期大学3校とオンライン・フォーラムによる遠隔教育が実施できるよう協議を続けてきました。その結果、01年度には、カレッジ・オブ・ミクロネシアの学生を対象に、同大学の社会科学学科講師をモデレーターとしたオンライン･フォーラムが実現し、学生から250以上の意見が寄せられました。ミクロネシアの遠隔教育の基盤として、さらなる情報の収集・発信が望まれています。 |
実施者・・・・南太平洋大学
University of the South Pacific／フィジー（助成）
事業年数・・・3 年継続事業の１年目
決算額・・・・ 4,507,376円
| 太平洋島嶼国は、旧宗主国の法制度を引き継ぎ、伝統的慣習との共存の中で国づくりを行っています。法制度の整備と国民への教育は、新生国家の平和と安定のための重要課題です。 本事業は、太平洋の島々の人々に遠隔教育を行ってきた南太平洋大学（USP）で、法学部コースを受講する遠隔地の学生に、質の高い教材や双方向の授業を提供することを目的とします。 本年度は、USP法学部のウェブサイト（www.vanuatu.usp.ac.fj）の16の講義科目を編集・新規開発しました。また、教材として、判例集『Pacific Islands Legal Information Institution』などのデータベースへのリンクも行いました。インターネット・コース開発のために、プロジェクト・マネジャー1人と技術者2人を雇用し、順次ウェブを更新しました。2002年度には、オンラインで双方向のディスカッションができるシステムを構築する予定です。 |
実施者・・・・グアム大学
University of Guam／米国（助成）
事業年数・・・ 5 年継続事業の１年目
決算額・・・・ 6,239,500円
| 地域協力の枠組みがなかった西太平洋島嶼国には、単発的な遠隔教育の試みはあっても、組織的な遠隔教育の制度はありませんでした。そこで、昨年度実施した「西太平洋地域における遠隔教育の基盤整備」事業において、域内の関係者を集めた政策会議が開催され、西太平洋遠隔教育連盟の設立が提案・合意されました。 本事業は、西太平洋地域の遠隔教育に関するニーズと問題点を確認するとともに、西太平洋遠隔教育連盟の設立に向け関係者との調整を行うものです。本年度は、ミクロネシア地域の遠隔教育および電気通信の現状の評価のために、教育専門家が中心となって調査を行いました。また、パラオ、ヤップ、チュック、ポナペ、コスラエ、マジュロの6地域・国でワークショップを開催し、遠隔教育・遠隔医療に関わる政策担当者、政治家、援助関係者、法律家、ビジネス関係者など、総計140人の参加を得ました。そして、現地ニーズを重視した遠隔教育、医療教育のネットワークの計画書『Distance Education Initiative』が6つの地域・国ごとに作成されました。 |
実施者・・・・オーストラリア国立大学
Australian National University／オーストラリア（助成）
事業年数・・・3 年継続事業の1年目
決算額・・・・ 5,840,483円
| 近代化の流れの中で文化的・社会的変化が激しいパプアニューギニアとバヌアツでは、文化遺産が適切に管理されず、崩壊の危機にさらされています。また、文化遺産に関する研究は西欧の学者・専門家が主導して行ってきたため、現地の人材が少ないのが現状です。独立後の歴史教育が遅れる中、歴史の掘り起こしと同時に、教育現場への普及が課題となっています。 本年度は、パプアニューギニア東部の離島、ニューアイルランド島とバヌアツのマレクラ島でフィールドスタディを行いました。中央政府や地元コミュニティの許可を得たフィールドスタディには、地元の文化遺産関係者がそれぞれ50人近く参加しました。その模様はラジオの特別番組や新聞の特集で広く報道されましたが、さらに地元の学校やコミュニティでも講演会を行いました。バヌアツでは、文化遺産に関する漫画ブックレットが3言語（英・仏・ビスラマ語）で制作されています。さらに、ウェブサイトのデータも充実し、遠隔教育の教材としての開発が準備されつつあります。 |
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