実施者・・・・笹川平和財団（自主）
事業年数・・・5年継続事業の1年目
決算額・・・・ 5,761,840円
| 太平洋島嶼国と日本は、民間投資や開発援助などの増加にともない年々相互関係は深まってきている。同地域における日本理解を促進することを目的に当基金では過去９年間に60名以上の太平洋のメディア関係者を日本に招へいした。本年度は、2000年４月22日に開催された日本政府主催の第２回「太平洋･島サミット」に合わせ太平洋報道協会を通じフィジー、パラオ、パプアニューギニア、トンガ、ミクロネシア連邦の太平洋島嶼国から８名のジャーナリストを招へい。Pacific Islands Report(Internet News)、 Islands Business(地域マガジン）、Radio Tonga、Palau Horizon、などに特集記事が組まれた。また派遣プログラムとして、2001年３月宮古ケーブルテレビ、宮古毎日新聞、八重山毎日新聞から各１名をパラオへ派遣。新大統領へのインタビュー、環境問題、パラオに住む沖縄の人々の活躍、伝統文化、教育の現状など多岐に渡る取材を実施。帰国後パラオ特集を作成。なお、フィジーのクーデターの影響で予定してた通常の招へいによる日本取材は調整ができず中止となった。 |
実施者・・・・笹川平和財団（自主）
事業年数・・・5年継続事業の1年目
決算額・・・・ 4,463,973円
| 当基金主催で1994年から３年間をかけ島嶼関係者を集め太平洋島嶼国と日本の相互理解･相互協力について自由に話合う「島を語る会」を国内離島で８回にわたり開催した。その結果、国内の太平洋島嶼国理解を目的とした「やしの実大学」を開設することが提案され、1997年より当基金の自主事業として３年間にわたり実施してきた。本年度は６月16、17日と八重山諸島において講師に篠遠喜彦ビショップ博物館考古学者、マサオ・サルバド−ルパラオ共和国駐日大使、ハワイ大学クリスティーナ・ヒガ、琉球新報三木健常務取締役を招き公開講座を実施。2001年３月７日に開催されたJETRO公開シンポジウム「日本と太平洋島嶼国ービジネスを通じての関係強化」の共催等、太平洋通信研究会、PECC等他団体の事業への協力に努めた。やしの実大学バーチャルクラスには特別講議として新たな資料の掲載、フィジーのクーデター情報の発信などを実施。各NGO、メディア、企業などから多くの問い合わせを受け、太平洋島嶼国の情報発信Siteとしてのバリューを高めた。 |
実施者・・・・サモア国立大学
National Uiversity of Samoa／サモア（助成）
事業年数・・・3年継続事業の1年目
決算額・・・・ 2,634,034円
| 太平洋島嶼地域は旧宗主国が残していった教育システムの中で歴史教育を行っていたが、それは自ら書いた歴史ではなかった。当基金では1995年より５年間、同地域の現場の歴史教師が中心となり、オーストラリアの専門家がコーディネートする形で教材を開発したり、またそのための教師連盟の設立に対し助成してきた。1999年には太平洋歴史･社会科学教科教師連盟が設立され、事務局をサモア国立大学に置き、島の人々のイニシアチブによる事業展開できるまでになった。本年度はフィジー、ソロモン諸島の政変で当初の計画通りに事業は進まなかったが、教材・指導書の開発、情報交換や教師の質的向上を目的としたワークショップを2000年10月４日〜６日、サモアにて開催しキリバス、フィジー、トンガ、米領サモアより計10名が参加した。また太平洋歴史･社会科学教師連盟と外部関係団体との連携を強化するためニューズレターを発行し、『Guide for First Year History Teachers』（指導書）を編纂した。 |
実施者・・・・社団法人 国際日本語普及協会（助成）
事業年数・・・3年継続事業の2年目
決算額・・・・ 5,000,000円
| 太平洋島嶼地域における日本語教育および日本文化紹介は、ニーズはありながらも未だ全域的には十分な支援体制が整っていない。ODAの一環として青年海外協力隊による支援体制が置かれている地域もあるが、ODA対象外のグアム･サイパン等の米領においては現地に高いニーズが存在しながらも適切な対応がなされていない。本年度は1999年８月に派遣した安達幸子教師が引き続きサイパンのマリアナ高校にて日本語教育を行い、同時に短期大学・高校レベルの現地日本語教師への指導、補助教材の開発指導、テニアンにおける日本語教育の状況調査を実施した。 安達教師は同校の日本クラブの主任顧問として、日本への学生派遣の企画運営や地域コミュニティへの日本文化理解促進のための活動に努める他、北マリアナ政府教育局からの公募で「インターネットを利用した異文化理解外国語教育」のプロポーザルを策定するなど積極的な課外活動を展開。さらにハワイ、グアム、パラオ、ヤップへ出張し他のミクロネシア諸国の日本語教育及び教育全般の現状を調査した。 |
実施者・・・・グアム大学
University of Guam／米国 （助成）
事業年数・・・3年継続事業の1年目
決算額・・・・ 824,197円
| 本事業はミクロネシア地域のパラオとポナぺで現地訓練が予定されていたが、ポナぺでコレラが発生し、半年以上流行していたため同地での研修は中止となった。パラオでもデング熱が一時流行したため、現地研修の事前調整・準備に手間取り、研修生の参加数も当初の予定より少なかった。しかしながらパラオ政府文化部から５名の職員が１ヶ月の研修に参加し発掘調査の基本的技術の修得、研究施設での標準的資料の処理方法などを学んだ。さらに開発が進むパラオでは海外の考古学専門調査グループの協力を得て遺跡調査をすることが多いが、本研修で考古学調査に関する基本的方法や運営の仕方を学ぶことで、今後の調査事業において地元の専門家がより積極的に参加する道を開いた。 |
実施者・・・・ ポナペ農業職業訓練学校
Ponape Agriculture & Trade School／ミクロネシア連邦
（助 成）
事業年数・・・3年継続事業の1年目
決算額・・・・ 1,238,386円
| Ponape Agriculture & Trade School(PATS)は戦後ミクロネシア地域の唯一の職業訓練学校として約35年間、同地域の経済発展に貢献する人材を1000名近く育成してきた。主に米国から同地域への資金援助が大幅に削減される中、唯一の職業訓練校としてのミクロネシア地域での役割は大きい。本年度は当初１、２年生合わせて10名の研修生が参加したが、途中４名の２年生が研修態度不良のため止むなく退学処分という不幸な状況があった。これを反省し、研修生の自立心、自尊心を高揚させる機会を増やす工夫、教師との定期的な面接指導を行うなど改善につとめた。さらに研修生の規律の向上を目的に研修ガイドラインを見直した。残り６名の研修生は５月の学期末に向け現在順調に研修を進めている。また、ミクロネシアカレッジと協力し午前中は同校の心理学、代数学、教授法、上級英語等の単位取得につながる授業に参加し、教師としての質の向上を目指した。 |
実施者・・・・ハワイ大学
University of Hawaii／ハワイ（助成）
事業年数・・・３年継続事業の3年目
決算額・・・・ 4,837,641円
| 広大な太平洋に散在する島々への遠隔教育システム構築は同地域の人材育成に関わる重要課題である。アジア太平洋地域の情報通信分野の政策、技術がめざましく変化する中、太平洋島嶼国の現場の教育者、通信事業者、政府関係者はその動向や実態に関する情報や訓練を充分得られないままでいる。本事業ではハワイ大学PEACESAT本部が中心となり、西太平洋に位置するミクロネシア地域を中心に情報通信政策グループを設置。ワークショップの開催、政策会議を実施してきた。会議、ワークショップの開催にあたっては日本政府、米国連邦政府などの支援機関から関係者の参加を呼び掛け、当該地域の情報通信に関する現状を理解してもらうよう努力をした。またPacific Resources for Education and Learningなど関係団体との共催でワークショップ等を開催し、重複をさけ参加者への負担を減らすと共に経費の削減にもつとめた。３年間で約300名以上の教員、通信技術関係者がワークショップに参加。２年度目には、米領のグアム、サイパン、アメリカンサモアが連邦政府のE-Rate補助金（学校の情報通信整備に対する補助金）を獲得するため、同制度の啓蒙活動を現地教育関係者に対して行い、申請書作成のための支援を実施。現在この３地域は年間３ー５億円の補助金を連邦政府から獲得し、すべての学校と図書館がInternetのサービスを格安の料金で利用できる環境が整っている。３年度目には同E-Rate補助制度の対象とならないミクロネシアの独立国３国、マーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦、パラオ共和国の政策関係者を集め地域協力を促進する形で地域の遠隔教育-医療ネットワーク案件を策定するに至った。本申請案件は2001年３月ミクロネシア連邦のファルコム大統領来日の際、森総理に提出され、日本政府が沖縄サミットで打ち上げたデジタルディバイド支援事業として予算を獲得すべく、現在日本政府の関係諸機関が検討中である。さらに本事業では情報通信に関する最新の動きをまとめハンドブック、ニューズレターを発行し、太平洋島嶼国の教育者、通信事業者、政府関係者へ配布。これらの情報をWeb Siteにも掲載し、情報の共有に務めた。ニューズレターに関してはハワイ発行の専門雑誌『PacificNews.NET』に特集記事を掲載することで経費の削減につとめた他、より広い読者を得ることができた。 |
実施者・・・・ミクロネシアンセミナー
Micronesian Seminar／ミクロネシア連邦（助成）
事業年数・・・３年継続事業の２年目
決算額・・・・ 2,875,214円
| ミクロネシア地域の人々は急激な近代化が進む中で、開発や社会問題を適切に認識しないままでいる。また、２万人以上のミクロネシア人が故郷を離れ海外で就労、留学しているが帰国後母国の現状に対応できない状況がある中でインターネットを利用したオンライン教育の実験を行う。本年度は同図書館の資料15000点のカタログをデジタル化するなど初年度に開設したWebのコンテンツをさらに充実させるとともに、よりインタラクティブなフォーラム運営のための試行錯誤を重ね、興味あるトピックスの設定、メーリングリストによる情報提供などの改善をした。オンラインセミナーでは"Why Our Government Offices Don't Work" "The Victimization Disease" "What Should Our Schools Be Doing?" "Education: What's the Problem?"の４つのトピックスに関し活発に議論が展開された。また、次年度に向けてミクロネシア各国のカレッジに所属する教師、学生のためのオンラインによる新しいフォーラムの可能性について関係者と協議した。 |
実施者・・・・グアム大学
University of Guam／米国（助成）
事業年数・・・ 1 年継続事業の１年目
決算額・・・・ 5,522,000円
| 西太平洋地域の高等教育を長年にわたり主導してきた唯一の大学としてのグアム大学を中心に、西太平洋に位置するミクロネシア諸国は今までいくつかの遠隔教育事業の試みを続けてきたが、近年信託統治から完全な独立を遂げるにあたり、各国に独自の高等教育機関を持つようになった。しかしながら限られた資源で広く散在する離島に教育の機会を提供することは地域協力なくしてはあり得ない。域内に適正な情報通信技術を活用した遠隔教育システムの地域協力のための政策作りや、能力向上のためのセミナーなどを開催。2000年８月１〜３日、グアム大学で開催された地域政策フォーラムにはPacific Post-Secondary Education Council(PPEC)の理事、Pacific Resources for Education and Learning等関係者計20名が参加。成果として、遠隔教育に関わる現状把握とニーズの確認、関係者の地域協力枠組みへ向けた合意形成と、関係援助機関との協力体制の基盤を作り、域内の遠隔教育・遠隔医療発展のための事業継続の可能性を残した。 |
実施者・・・・太平洋共同体事務局
Secretariat of the Pacific Community／ニューカレドニア（助成）
事業年数・・・1 年継続事業の１年目
決算額・・・・ 5,209,844円
| 第2次世界大戦後の世界的な社会の荒廃に対し、青少年の健全育成を目的に民主主義諸国の青年組織が連携したWorld Assmbly of Youthが組織された。その後アジアの拠点としてマレーシアにAsia Youth Councilが設立され、太平洋島嶼国の青年NGOを地域的にとりまとめるPacific Youth Councilの設立が同地域から望まれていたが、当基金の支援とAYCの連携協力の下96年に達成された。2000年12月に第２回目の総会を22ヶ国26名の参加を得てフィジーのナンディで開催。Pacific Youth Council(PYC)の活動５カ年計画の策定、憲章の改定、幹部改選などが実施され、組織改革と、同組織の活性化を図ることができた。総会には、UNICEFなどのオブザーバー参加を得て関係機関との協力関係を強化する機会ともなった。 なお、本会議は当初ミクロネシア地域に位置するパラオで開催が予定されていたが、フィジー諸島、ソロモン諸島の情勢不安のため一度延期された。その後2000年10月パラオの大統領選挙後、パラオ政府が組閣に時間を要したため、延期されたパラオ開催が急遽フィジーでの開催となった。よって、計画していた日本からの青年代表者の基調講演やアジアとの連携を目的とした関係青年団体のオブザーバー参加は中止となってしまった。 |
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